【2025年】空き家の補助金全ガイド｜リフォーム・解体で使える助成金も

空き家をお持ちの方、またはこれから空き家を相続するかもしれない方向けに、最新の空き家に関する補助金・助成金情報をまとめました。

この記事では、リフォームや解体費用を抑えるための国や自治体の制度を詳しく解説し、活用方法をご紹介します。

ただし、自治体の制度は申込期限があったり、毎年内容が変わったりします。そこで、実際に助成金を申請するにあたっては、市町村窓口などで相談し、直接情報を確認することをおすすめします。

この記事を読むことで、以下の内容がわかります。

空き家のリフォーム・解体費用を抑えるための国の補助金制度
お住まいの地域で利用できる自治体の補助金・助成金制度
補助金・助成金以外で活用できる空き家対策の選択肢
補助金・助成金の申請方法と注意点

空き家対策に活用できる補助金・助成金制度ガイド【2025年最新版】
1. 空き家のリフォーム・解体費用を抑える国の補助金
2. 空き家のリフォーム・解体費用を抑える自治体の補助金
空き家リフォームに活用できる補助金・助成金
1. 主な特徴
2. 全47都道府県のリフォーム補助金制度
空き家解体に活用できる補助金・助成金
1. 空き家解体補助金制度の特徴
2. 全47都道府県の空き家解体補金制度
知っておきたい空き家対策の基礎知識
補助金・助成金制度を最大限に活用する方法
空き家対策の専門家への無料相談を活用
補助金・助成金だけじゃない！空き家対策の選択肢
よくある質問（FAQ）
まとめ

空き家対策に活用できる補助金・助成金制度ガイド【2025年最新版】

空き家のリフォーム・解体費用を抑える国の補助金
空き家のリフォーム・解体費用を抑える自治体の補助金
各自治体による補助金・助成金制度の特徴

空き家対策には、国や自治体が提供する様々な補助金・助成金制度があります。

これらの制度を上手く活用することで、リフォームや解体の費用負担を軽減できます。

空き家のリフォーム・解体費用を抑える国の補助金

空き家のリフォームや解体には、国の補助金制度を活用できる場合があります。

例えば、長期優良住宅化リフォーム推進事業では、既存住宅の性能向上リフォームや三世代同居対応改修に対して補助金が交付されます。

補助金制度	補助対象	補助率	備考
長期優良住宅化リフォーム推進事業	既存住宅の性能向上リフォーム、三世代同居対応改修など	工事費用の1/3（上限あり）	耐震性、省エネ性の向上が要件となる場合があります
住宅・建築物安全ストック形成事業	耐震改修、バリアフリー改修など	工事費用の1/3（上限あり）
空き家対策総合支援事業（リフォーム）	市町村が実施する空き家活用事業（地域交流施設など）	市町村への間接補助（国が費用の1/3を補助）
住宅地区改良事業	不良住宅密集地区での住環境整備	市町村への間接補助
フラット35地域連携型及び地方移住支援型	地方公共団体の財政支援と連携し、フラット35の金利引き下げ	金利引き下げ幅は地方公共団体によって異なる	子育て支援、UIJターンなどを支援

これらの制度を活用することで、空き家のリフォーム費用を抑えることができます。

空き家のリフォーム・解体費用を抑える自治体の補助金

多くの自治体で、空き家のリフォームや解体に対する独自の補助金・助成金制度を設けています。

東京都新宿区では、「住宅・建築物耐震改修工事費助成」や「住宅リフォーム資金助成」といった制度があります。

大阪府大阪市では、「老朽危険空家等除却補助金」という制度もあります。

自治体名	補助金・助成金制度名	補助対象	補助額（例）
東京都新宿区	住宅・建築物耐震改修工事費助成、住宅リフォーム資金助成	耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修など	工事費の一部または融資の利子補給
大阪府大阪市	老朽危険空家等除却補助金	老朽化により危険な状態にある空き家の解体	解体費用の一部

各制度は、年度ごとに内容が見直される場合があるので注意してください。

空き家リフォームに活用できる補助金・助成金

日本各地で、空き家の再生や活用を推進するために、自治体や都道府県がさまざまな補助金・助成金制度を実施しています。これらの制度は、老朽化した空き家を住居や賃貸物件として再利用するためのリフォーム工事費用の一部を助成することで、負担を軽減し、地域の定住促進や活性化につながることを目的としています。

主な特徴

・再生計画の策定が必須
・補助金額には幅がある（概ね30～100万円程度）

補助を受けるためには、空き家のリフォーム後の利用方法（自らの居住や賃貸利用など）を明確にし、5年以上の利用確約が必要な場合がほとんど。この点には注意が必要です。

全47都道府県のリフォーム補助金制度

以下の＋ボタンをクリックすると、47都道府県の主要市町村が用意している空き家リフォーム補助金の一覧表が開きます。

クリックで開きます

北海道
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
木古内町	空き家リフォーム助成事業	売買・賃貸での利活用、または自ら居住のために空き家購入後1年以内にリフォームし、5年以上の居住確約が必要	50万円（町内業者の場合100万円）	所有者・賃借者、または購入者（5年以上居住確約）
室蘭市	空家リフォーム助成事業	自らの居住のために空き家を取得し、リフォーム工事費の一部を助成	最大100万円	室蘭市内に居住または居住予定の空き家取得者
うらかわ町	うらかわ生活体験住宅確保事業空き家リフォーム補助金	空き家を生活体験住宅として活用するためのリフォーム工事費等を補助	新規申請：300万円／既受給：50万円	浦河町内で空き家を生活体験住宅として活用する者
新ひだか町	空家居住補助金交付事業	空き家の購入、リフォーム、家財処分費用の一部を補助（合計20万円上限）	20万円	空き家を購入し、自ら居住する者
鹿部町	空き家改修支援補助金	空き家改修費用の2/3を補助（工事費50万円以上の場合、上限100万円）	100万円	移住者または町内在住者、3親等以内の親族からの取得でない者
各自治体例	各自治体独自の補助金制度	例：函館市：住宅リフォーム補助金・空家等改修支援補助金；旭川市：住宅改修補助金；小樽市：住宅エコリフォーム助成制度；札幌市：危険空家等除却補助制度	例：札幌市では50～220万円程度	各自治体の対象条件に準ずる
青森県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
青森市	空き家リフォーム助成事業	市内の空き家を住居または賃貸利用するためにリフォーム工事費の一部を助成する制度。	約50万円（条件により変動）	青森市内に所在する空き家を所有・借用し、利用計画を有する者。
弘前市	空き家改修支援事業	弘前市内の空き家を住宅として再活用するため、改修工事費を助成する制度。	約50万円程度	弘前市内の空き家で、再生・活用の計画を有する所有者。
八戸市	空き家活用促進助成事業	空き家の再生・利活用を推進するため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度。	50～100万円程度	八戸市内に所在する空き家で、利用計画（居住・賃貸等）を策定している者。
つがる市	空き家再生・リフォーム支援事業	つがる市内の空き家再生を目的としたリフォーム工事費用の一部を助成する制度。	30～50万円程度	つがる市内に所在する空き家を所有し、再活用計画を有する者。
平川町	空き家改修助成事業	平川町内の空き家を住居や賃貸利用するための改修工事費用の一部を助成する制度。	約50万円程度	平川町内に所在する空き家の所有者で、再利用計画を有する者。
岩手県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
盛岡市	盛岡市空き家活用・リフォーム助成事業	盛岡市内の空き家を住居や賃貸利用などで活用するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度。	一般：50万円／町内業者施工の場合：100万円	盛岡市内に所在する空き家の所有者で、再活用計画（居住・賃貸等）を有する者
奥州市	奥州市空き家再生・リフォーム支援事業	奥州市内の空き家を再生・活用するため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度。	約50万円程度	奥州市内の空き家所有者で、再活用計画（住居・賃貸等）を提出できる者
一関市	一関市空き家改修支援事業	一関市内の空き家を再利用するためにリフォーム工事を行う場合、工事費の一部を助成する制度。	約50万円程度	一関市内に所在する空き家所有者で、居住または賃貸などでの活用計画を有する者
花巻市	花巻市空き家リフォーム助成制度	花巻市内の空き家を住居または賃貸利用のためにリフォームする場合に、工事費用の一部を助成する制度。	約50万円程度	花巻市内の空き家所有者で、活用計画に基づくリフォーム工事を実施する者
岩手県	岩手県空き家再生推進事業	県内の空き家の有効活用を促進するため、リフォームなど再生にかかる費用の一部を支援する県レベルの事業。	50～100万円程度（自治体により異なる）	岩手県内に所在する空き家所有者で、再活用計画を提出できる者
宮城県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
仙台市	空き家再生・リフォーム助成事業	仙台市内に所在する空き家を再活用（居住・賃貸等）するためのリフォーム工事費用の一部を助成。	50万円（町内業者施工の場合は100万円）	仙台市内の空き家所有者で、具体的な再活用計画を有する者
石巻市	空き家再生支援助成事業	石巻市内の空き家を再生・利活用するためのリフォーム工事費用を助成。	約50万円程度	石巻市内に所在する空き家所有者で、再活用計画（居住・賃貸等）がある者
登米市	空き家改修助成事業	登米市内の空き家を住居または賃貸利用するための改修工事費用の一部を助成。	約50万円程度	登米市内の空き家所有者で、再利用計画を有する者
気仙沼市	空き家リフォーム助成事業	気仙沼市内の空き家を活用するためのリフォーム工事費用を助成。	約50万円程度	気仙沼市内の空き家所有者または借用者で、再活用計画がある者
宮城県	宮城県空き家再生支援事業	宮城県全域の空き家の再生・利活用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を支援。	50～100万円程度（自治体や工事内容により異なる）	宮城県内の空き家所有者で、再生計画を提出できる者
秋田県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
秋田市	秋田市空き家定住推進事業	市外からの移住者や、定住を促進するため、空き家バンクに登録された空き家の購入・リフォーム費用の一部を助成	購入：対象経費の½（上限100万円）賃貸：対象経費の½（上限30万円）	空き家バンクに登録された空き家を対象市外から移住し、定住を目指す者または市内在住者
湯沢市	湯沢市空き家改修事業補助金	湯沢市空き家バンクに登録された空き家を、移住・定住や賃貸利用目的でリフォームする際の工事費用の一部を助成	売買の場合：対象経費の½（上限100万円）賃貸の場合：対象経費の½（上限50万円）	市外からの転入者、または移住を希望し、空き家をリフォームして利用する所有者または賃借者
東成瀬村	東成瀬村空き家リフォーム支援事業助成金	村内に事業所を有する施工業者による、空き家の購入後リフォーム工事費用の½以内（上限100万円）の助成。	対象経費の½以内、上限100万円	Uターン等で村への定住を目指す者空き家購入後、リフォームして自ら居住する場合（住民登録が購入後3か月以内）
八郎潟町	八郎潟町住まいづくり支援事業補助金（リフォーム・空き家購入補助）	移住・定住世帯や子育て世帯が、空き家の購入およびリフォーム（増改築）を行う際の費用の一部を助成。基本補助に加え、条件に応じた加算もあり。	基本：対象経費の50%（上限40万円）＋子育て・移住加算：各20万円（条件を満たす場合）	市外からの移住者、または子育て世帯空き家バンク登録物件で、購入または賃貸契約が成立したもの
山形県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
山形市	住宅リフォーム総合支援事業	市内在住者や移住者等が、空き家を含む住宅の改修工事費用の一部を補助（県市補助・市補助の2タイプあり）	一般世帯：20～24万円移住・新婚・子育て世帯：30万円	山形市内の住宅（空き家バンク登録含む）で、一定の耐震、断熱、バリアフリー等の要件を満たすリフォーム工事
上山市	住宅支援関係及び空き家に関わる補助金	上山市内に在住または新たに移住する方で、空き家の利活用や住宅改修工事費用の一部を補助	例：改修支援事業は補助対象工事費の一部（具体額は相談により異なる）	上山市に住所を有し、空き家の改修を計画している所有者（または転居者）
天童市	空き家利活用支援事業費補助金（令和7年度）	空き家を有効活用し、定住や移住を促進するため、空き家の改修又は引越しに係る費用の一部を補助	改修：経費の3/2（上限80万円）引越し：3/2（上限10万円）	天童市に移住・定住する方で、空き家を購入または取得し、住宅利用を目的とした改修を行う所有者
米沢市	空き家・空き地利活用支援事業補助金	米沢市では、空き家・空き地の利活用を促進するため、改修費用等の一部を補助する制度。	移住者の場合：最大120万円その他：最大60万円	米沢市内の空き家・空き地で、利活用（改修等）を行い、移住や定住を目指す方（所有者または購入者）
遊佐町	遊佐町移住推進空き家利活用支援事業補助金	空き家バンクに登録した空き家を、賃貸住宅として活用するためのリフォーム費用の一部を補助	対象経費の10%以内（上限約34万円）	遊佐町の空き家バンクに登録された空き家の所有者で、空き家を新たに賃貸住宅として活用する方
福島県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
福島市	福島市空き家リフォーム支援事業補助金	福島市では、空き家を購入し定住するために、リフォーム工事費用の一部（2分の1、上限150万円＋加算）が補助されます。	基本：対象経費の1/2（上限150万円）	県外からの転入者、新婚・子育て世帯等、空き家バンクに登録された住宅など
郡山市	福島市空き家対策総合支援事業（県連携）	郡山市を含む県内の一部自治体では、空き家のリフォームや解体、インスペクションを支援するため、補助金が交付されます。	補助率：工事費の50%（上限250万円）	定住促進を目的として、空き家の改修・解体等を実施する方
田村市	田村市転入者空き家改修支援事業	市外から転入する方を対象に、空き家バンクに登録された空き家のリフォーム費用の補助（対象経費の1/2、上限100万円）を実施。	対象経費の1/2（上限100万円）	「田村市空き家・空き地情報バンク」に登録された物件を、転入者が改修する場合
福島県全域（県レベル）	福島県省エネルギー住宅改修補助事業	既存住宅の断熱性能向上、省エネ設備導入などの省エネ改修工事を実施する際に、診断費・改修費を補助。	診断：最大2.2万円改修：最大96.6万円	県内在住者対象。既存住宅の省エネ改修工事（断熱改修、窓・ドア交換、外壁・屋根の断熱化など）
福島県全域	「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業	空き家のリフォーム、建替、調査などを通して、定住促進や空き家の有効活用を支援する制度。	補助対象経費の割合や上限は工事内容により異なる	空き家バンクに登録された空き家、または一定期間空き家状態の住宅を取得し、リフォーム・建替え等を行う方
いわき市	いわき市空き家リフォーム支援事業補助金	いわき市内で、空き家を取得し定住するためのリフォーム工事費用の一部を補助。	例：上限金額は補助対象経費の割合に応じて設定（具体的数値は各年度で異なる）	いわき市空き家バンクに登録された空き家の所有者または取得予定者で、定住を目的としたリフォームを行う者
茨城県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
水戸市	水戸市空き家再生支援事業	水戸市では、空き家を住居や賃貸物件として再生するため、リフォーム工事費用の一部を助成。再生計画を策定し、早期の着工を確約できることが条件。	約50万円	水戸市内の空き家を所有または取得し、再生・利活用を計画する者
つくば市	つくば市空き家リフォーム助成事業	つくば市では、空き家のリフォームを促進し、住居利用や賃貸活用による定住促進を目的として、工事費用の一部を助成。	約100万円	つくば市内の空き家で、再活用計画を有し、自らの居住または賃貸活用を確約する者
土浦市	土浦市空き家改修助成事業	土浦市では、空き家の改修に係る工事費用の一部を助成し、住居再利用や賃貸活用による地域活性化を推進。	約50万円	土浦市内に所在する空き家を、購入または賃借後、再利用するための改修を行う者
日立市	日立市空き家利活用支援事業	日立市では、空き家の再生・利活用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を助成。住居再利用や賃貸利用を前提とした再生計画が必要。	約80万円	日立市内の空き家を対象とし、再生計画を策定して定住または賃貸活用を確約できる者
栃木県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
宇都宮市	宇都宮市空き家再生・リフォーム助成事業	空き家を自らの居住または賃貸利用するための再生を目的としたリフォーム工事費用の一部を助成。	約50万円（条件により加算あり）	市内の空き家所有者または購入者で、再活用計画の策定および5年以上の居住確約がある者
栃木市	栃木市空き家利活用支援事業	空き家の利活用による地域活性化を目指し、空き家改修工事費用の一部を助成。	約40万円	栃木市内に所在する空き家を対象。再生計画の提出と、一定の居住利用または賃貸利用の確約が必要
鹿沼市	鹿沼市空き家改修助成事業	空き家の改修による再利用促進を目的として、リフォーム工事費用の一部を助成。	約30万円	鹿沼市内の空き家で、住居再利用（自ら居住または賃貸利用）を計画している者
日光市	日光市空き家再生推進事業	空き家の再生による地域の魅力向上と定住促進を目的に、空き家のリフォーム工事費用の一部を助成。	約60万円	日光市内の空き家で、再生計画を策定し、購入または賃貸での利用を確約できる者
真岡市	真岡市空き家利活用支援事業	地域の空き家を利活用し、住環境の改善・定住促進を図るため、空き家改修工事費用の一部を助成。	約30万円	真岡市内の空き家所有者で、利活用計画に基づく改修を行う者
群馬県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
前橋市	前橋市空き家再生支援事業	前橋市では、空き家を再生して定住や賃貸利用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	約50万円（例）	市内の空き家で、再生計画の提出および5年以上の利用確約がある者
高崎市	高崎市空き家改修助成事業	高崎市では、空き家の改修リフォームを促進し、住環境の改善を図るための補助制度です。	約50万円（例）	1年以上空き家状態が続く物件で、再利用計画を提出し、住居利用または賃貸利用を確約できる者
伊勢崎市	伊勢崎市空き家利活用支援事業	伊勢崎市では、空き家の再生を通じた地域活性化および定住促進を目的に、リフォーム工事費用の一部を助成します。	約40万円（例）	空き家バンクに登録された物件で、再生計画に基づき自らの居住または賃貸利用を確約する者
沼田市	沼田市空き家再生・リフォーム助成事業	沼田市では、空き家の再生・利活用を推進するため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	約40万円（例）	沼田市内の空き家を対象。再利用計画を策定し、定住または賃貸利用が見込まれる物件
埼玉県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
さいたま市	さいたま市空き家再生・リフォーム助成事業	さいたま市では、老朽化した空き家を再生し、住居または賃貸利用につなげるためのリフォーム工事費用の一部を助成。	約50万円（工事費の一部助成）	さいたま市内に所在する空き家を所有または取得し、再生計画の策定および5年以上の利用（居住または賃貸）を確約できる者
川越市	川越市空き家活用推進事業	川越市では、空き家を住環境の改善や地域活性化のために再利用する目的で、リフォーム工事費用の一部を助成。	約30万円	川越市内の空き家で、再生計画を策定し、自らの居住または賃貸利用を確約できる者
越谷市	越谷市空き家改修助成事業	越谷市では、空き家の改修による再利用促進を目指し、リフォーム工事費用の一部を助成する制度。	約40万円	越谷市内の空き家を対象。所有者が再利用（住居または賃貸）を計画しており、再生計画の提出が条件
草加市	草加市空き家リフォーム助成事業	草加市では、老朽化した空き家を再生し、地域のまちづくりや定住促進につなげるため、リフォーム工事費用の一部を助成する取り組みを実施。	約30万円	草加市内の空き家で、再利用計画に基づきリフォームを実施し、5年以上の利用（自ら居住または賃貸）が確約されていること
千葉県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
千葉市	千葉市空き家再生・リフォーム助成事業	千葉市内の空き家を、再生計画に基づき自らの居住または賃貸利用へ再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成します。	約50万円（例）	市内に所在する空き家の所有者で、再生計画の提出および5年以上の利用確約がある者
船橋市	船橋市空き家改修支援事業	船橋市では、空き家の利活用促進を目的として、空き家の改修工事費用の一部を助成。再生計画の策定と着工前の申請が条件です。	約40万円（例）	市内の空き家所有者で、再利用（居住または賃貸）計画を策定できる者
柏市	柏市空き家再生支援助成事業	柏市では、老朽化した空き家を再生し、定住促進につなげるためのリフォーム工事費用の一部を助成します。	約40万円（例）	柏市内の空き家所有者で、再生計画に基づいたリフォームを行い、利用（居住または賃貸）を確約できる者
市原市	市原市空き家活用支援事業	市原市では、空き家の再利用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を助成。住居再利用または賃貸利用を前提とした再生計画が必要です。	約30万円（例）	市原市内に所在する空き家を、再利用（購入または賃貸）するために改修する者
佐倉市	佐倉市空き家リフォーム助成制度	佐倉市では、空き家を再生して定住や賃貸活用に結びつけるため、リフォーム工事費用の一部を助成する取り組みを実施しています。	約30万円（例）	佐倉市内の空き家所有者で、再生計画を策定し、住居利用または賃貸利用を確約できる者
東京都全体（都の補助制度）
制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件	詳細URL
東京都既存住宅省エネ改修促進事業	既存住宅の省エネ診断・省エネ設計にかかる費用の一部を補助。省エネリフォームを通じて断熱性等の向上を図る。	省エネ診断：上限17万円／戸省エネ設計：上限18～36万円／戸	対象住宅に住む東京都民、管理組合の場合は対象となる条件を満たすこと	詳細を見る (東京都住宅政策本部)
東京都空き家家財整理・解体促進事業補助金	空き家の家財整理または解体にかかる費用の一部を補助し、早期の空き家解消と利活用を促進する。	家財整理：上限5万円解体：上限1万円	都内に所在する空き家所有者が対象。解体の場合、一定の条件下での実施が必要。	詳細を見る (東京都住宅政策本部)
東京都23区・市町村
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
千代田区	千代田区省エネルギー改修等助成制度	住宅の省エネ改修工事費用の一部を助成。空き家でも省エネ改修を実施する場合に活用可能。	数十万円程度（例）	千代田区内の住宅所有者。省エネ基準を満たすリフォーム計画が必要。
中央区	中央区住宅設備改善給付	住宅の設備改善工事、特に断熱改修等のリフォームに対して助成。	数十万円程度（例）	中央区内の住宅所有者。再生計画を提出し、定住または賃貸利用が確約できること。
墨田区	墨田区老朽危険家屋除却費等助成制度	老朽化した空き家の解体費用の一部を助成し、公共の安全確保と利活用促進を図る。	上限100万円～200万円（条件により）	墨田区内の老朽化した空き家所有者。解体後、一定期間無償貸与などの条件あり。
世田谷区	世田谷区エコ住宅補助金	空き家をエコ住宅に改修する際のリフォーム費用の一部を助成。	数十万円程度（例）	世田谷区内の住宅所有者。エコ改修計画を提出し、一定基準を満たすこと。
八王子市	八王子市居住環境整備補助金	空き家等をリフォームして住宅再生を図るための補助制度。	数十万円～最大100万円程度	八王子市内の空き家所有者で、再生計画の提出および定住または賃貸利用が確約できる者。
立川市	立川市住宅改修費支給制度	既存住宅のリフォームに係る費用の一部を助成し、空き家の再生や住宅再利用を促進。	数十万円（例）	立川市内に所在する空き家所有者が対象。再生計画に基づく改修が必要。
神奈川県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
横浜市	横浜市空き家再生支援事業	空き家を住居または賃貸利用に再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成（再生計画の策定が必須）。	例：約50万円	横浜市内の空き家所有者で、再生計画の提出と5年以上の利用確約があること
川崎市	川崎市空き家改修助成事業	空き家の改修による再利用促進を目指し、リフォーム工事費用の一部を助成。	例：約40万円	川崎市内の空き家で、改修後の住居または賃貸利用が確約できること
相模原市	相模原市空き家再生・利活用支援事業	空き家の再生・利活用を支援し、リフォーム工事費用の一部を助成することで定住や賃貸利用への転換を促進。	例：約50万円	相模原市内の空き家所有者で、再生計画の策定ができ、活用方法（居住・賃貸）が確約できること
新潟県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
新潟市	新潟市空き家リフォーム助成事業	新潟市では、空き家を住居または賃貸利用に再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成。再生計画の策定および5年以上の利用確約が条件。	例：約50万円	新潟市内に所在する空き家の所有者または取得者で、再生計画を策定し、長期利用（5年以上）の確約がある者
長岡市	長岡市空き家改修助成事業	長岡市では、老朽化した空き家を対象に、再生利用（自らの居住または賃貸利用）のためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度。	例：約40万円	長岡市内の空き家所有者で、再利用計画の策定と利用確約がある者
上越市	上越市空き家再生支援事業	上越市は、地域活性化を目的として、空き家の再生・利活用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度。	例：約40～50万円	上越市内の空き家所有者で、再生計画の提出ができ、居住または賃貸利用が確約できる者
富山県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
富山市	富山市空き家再生支援事業	富山市では、空き家を住居または賃貸利用に再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度。	例：約50万円	富山市内の空き家所有者で、再生計画の提出および5年以上の利用確約があること
高岡市	高岡市空き家改修助成事業	高岡市では、老朽化した空き家の改修を促進し、住居再利用や地域活性化を目指すためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度。	例：約40万円	高岡市内の空き家所有者で、再利用計画の策定と利用確約がある者
富山県	富山県空き家対策総合支援事業	富山県では、県内の空き家再生・利活用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を県と市町村が連携して支援する制度。	例：約50～100万円	県内に所在する空き家所有者で、再生計画の策定および定住または賃貸利用が確約できる者
石川県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
金沢市	金沢市空き家再生支援事業	金沢市では、空き家を住居または賃貸利用に再生するため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約50万円	金沢市内の空き家所有者で、再生計画の提出および長期利用（5年以上）の確約があること
七尾市	七尾市空き家改修助成事業	七尾市では、空き家を改修し再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成し、地域の活性化と定住促進を図っています。	例：約40万円	七尾市内の空き家所有者で、再利用計画を策定し、住居または賃貸利用が確約できること
石川県全域	石川県空き家対策支援事業	石川県では、県内の空き家の再生・利活用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を県と自治体が連携して支援する制度です。	例：約50～100万円	県内に所在する空き家所有者で、再生計画の策定および定住または賃貸利用が確約できること

自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
福井市	福井市空き家再生支援事業	福井市では、空き家を住居または賃貸利用に再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約50万円	福井市内の空き家所有者で、再生計画の策定および5年以上の利用確約があること
敦賀市	敦賀市空き家改修助成事業	敦賀市は、空き家の改修を促進し、住環境の改善および地域活性化を図るため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40万円	敦賀市内の空き家所有者で、再生計画を策定し、住居または賃貸利用が確約できる者
越前市	越前市空き家再生支援事業	越前市では、空き家の再生・活用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40～50万円	越前市内の空き家所有者で、再生計画の提出および長期利用が確約できる者
福井県
福井県	福井県空き家対策支援事業	福井県では、県内の空き家再生・利活用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を県と自治体が連携して支援する制度です。	例：約50～100万円	県内に所在する空き家所有者で、再生計画の策定および定住または賃貸利用が確約できる者
山梨県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
甲府市	甲府市空き家再生支援事業	甲府市では、老朽化した空き家を再生し、住居または賃貸利用につなげるためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度。	例：約50万円	甲府市内の空き家所有者で、再生計画の策定および5年以上の利用確約があること。
富士吉田市	富士吉田市空き家改修助成事業	富士吉田市では、空き家の改修を促進し、地域の活性化や定住促進を図るためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度。	例：約40万円	富士吉田市内の空き家所有者で、再利用計画の策定および利用確約がある者。
都留市	都留市空き家再生支援事業	都留市では、空き家を活用して地域活性化および定住促進を図るため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度。	例：約40～50万円	都留市内の空き家所有者で、再生計画の提出と長期利用（5年以上）の確約がある者。
長野県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
長野市	長野市空き家再生支援事業	長野市では、空き家を住居または賃貸利用へ再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約50万円	長野市内の空き家所有者で、再生計画の策定および5年以上の利用確約がある者
松本市	松本市空き家改修助成事業	松本市は、空き家の改修リフォームを促進し、地域活性化と定住促進を目的とする助成事業を実施しています。	例：約40万円	松本市内の空き家所有者で、再利用計画の提出と定住または賃貸利用が確約できる者
諏訪市	諏訪市空き家再生支援事業	諏訪市では、老朽化した空き家の再生・改修を支援し、住環境の改善および地域活性化を図るための助成事業を実施しています。	例：約40～50万円	諏訪市内の空き家所有者で、再生計画の策定と長期利用（5年以上）の確約がある者
長野県	長野県空き家対策支援事業	長野県では、県内の空き家再生・利活用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を県と各市町村が連携して支援する制度を実施しています。	例：約50～100万円	県内に所在する空き家所有者で、再生計画の策定および定住または賃貸利用が確約できる者
岐阜県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
岐阜市	岐阜市空き家再生支援事業	岐阜市では、老朽化した空き家を住居または賃貸利用へ再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約50万円	岐阜市内の空き家所有者で、再生計画の策定および5年以上の利用確約がある者
高山市	高山市空き家改修助成事業	高山市は、空き家の改修リフォームを通じて住環境の改善や定住促進を図るため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40万円	高山市内の空き家所有者で、再利用計画を策定し、定住または賃貸利用が確約できる者
岐阜県	岐阜県空き家対策支援事業	岐阜県では、県内全域の空き家の再生・利活用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を県と各自治体が連携して支援する制度です。	例：約50～100万円	県内に所在する空き家所有者で、再生計画の策定および定住または賃貸利用が確約できる者
静岡県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
静岡市	静岡市空き家再生支援事業	静岡市では、空き家を住居または賃貸利用へ再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約50万円	静岡市内の空き家所有者で、再生計画の提出および5年以上の利用確約があること
浜松市	浜松市空き家改修助成事業	浜松市では、老朽化した空き家の改修による再生を促進するため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40万円	浜松市内の空き家所有者で、再利用計画を策定し、住居または賃貸利用が確約できる者
富士市	富士市空き家再生支援事業	富士市では、空き家の再生・利活用を推進するため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度を実施しています。	例：約40～50万円	富士市内の空き家所有者で、再生計画の策定および長期利用（5年以上）の確約がある者
愛知県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
名古屋市	名古屋市空き家再生支援事業	名古屋市では、空き家を住居または賃貸利用に再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約50万円	名古屋市内の空き家所有者で、再生計画の策定および5年以上の利用確約がある者
豊田市	豊田市空き家リフォーム助成事業	豊田市では、空き家を再利用し、住環境の改善や定住促進を目的として、リフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40万円	豊田市内の空き家所有者で、再生計画の提出と長期利用（5年以上）の確約がある者
岡崎市	岡崎市空き家改修助成事業	岡崎市では、空き家の改修リフォーム工事費用の一部を助成し、地域の再生や定住促進を図る制度を実施しています。	例：約40万円	岡崎市内の空き家所有者で、再利用計画の策定および利用確約がある者
一宮市	一宮市空き家再生支援事業	一宮市では、老朽化した空き家の再生やリフォーム工事費用の一部を助成することで、住居再生および賃貸利用を促進しています。	例：約40～50万円	一宮市内の空き家所有者で、再生計画の策定と長期利用の確約がある者
三重県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
津市	津市空き家再生支援事業	津市では、空き家を住居または賃貸利用へ再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40万円	津市内の空き家所有者で、再生計画の策定および5年以上の利用確約があること
四日市市	四日市市空き家改修助成事業	四日市市では、空き家の改修を促進し、住居再利用や賃貸利用へ転換するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40万円	四日市市内の空き家所有者で、再利用計画を策定し、定住または賃貸利用が確約できること
伊勢市	伊勢市空き家再生支援事業	伊勢市は、空き家の再生を促進し、リフォーム工事費用の一部を助成することで定住促進および地域活性化を目指す制度です。	例：約40～50万円	伊勢市内の空き家所有者で、再利用計画の策定と定住または賃貸利用の確約があること
桑名市	桑名市空き家改修助成事業	桑名市では、空き家の再生利用を推進するため、リフォーム工事費用の一部を助成し、地域活性化を図る制度を実施しています。	例：約30～40万円	桑名市内の空き家所有者で、再生計画の提出と長期利用（定住または賃貸利用）の確約があること
滋賀県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
大津市	大津市空き家再生支援事業	大津市では、空き家を住居または賃貸利用に再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40万円	大津市内の空き家所有者で、再生計画の策定および5年以上の利用確約があること
彦根市	彦根市空き家改修助成事業	彦根市では、老朽化した空き家の改修リフォーム費用の一部を助成し、住居または賃貸利用への再生を促進する制度です。	例：約30万円	彦根市内の空き家所有者で、再利用計画を策定し、定住または賃貸利用が確約できる者
草津市	草津市空き家再生支援事業	草津市では、空き家の再生・利活用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を助成する取り組みを実施しています。	例：約35万円	草津市内の空き家所有者で、再生計画の提出と長期利用（5年以上）の確約がある者
京都府
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
京都市	京都市空き家再生支援事業	京都市では、空き家を住居または賃貸利用に転換するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。再生計画の策定が必須となります。	例：約50万円	京都市内の空き家所有者で、再生計画を提出し、5年以上の利用確約がある者
亀岡市	亀岡市空き家改修助成事業	亀岡市では、空き家の改修リフォームを促進し、住居再利用や賃貸利用を通じた地域活性化を目指すため、工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40万円	亀岡市内の空き家所有者で、再生計画の策定および定住または賃貸利用が確約できる者
舞鶴市	舞鶴市空き家再生支援事業	舞鶴市では、空き家を再生して住居利用や賃貸利用に転換するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度を実施しています。	例：約40～50万円	舞鶴市内の空き家所有者で、再生計画の提出と長期利用の確約がある者
大阪府
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
大阪市	大阪市空き家再生・活用支援事業	大阪市では、空き家を住居または賃貸利用に転換するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度。再生計画の策定が必須です。	例：約50万円	大阪市内の空き家所有者で、再生計画の提出および5年以上の利用確約がある者
堺市	堺市空き家再生支援事業	堺市では、空き家の再利用促進を目的とし、リフォーム工事費用の一部を助成する制度を実施しています。	例：約40万円	堺市内の空き家所有者で、再生計画の策定と定住または賃貸利用が確約できる者
東大阪市	東大阪市空き家改修助成事業	東大阪市では、老朽化した空き家を対象に、住居再生や賃貸利用へ向けた改修リフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40万円	東大阪市内の空き家所有者で、再利用計画の策定および利用確約がある者
吹田市	吹田市空き家再生・活用支援事業	吹田市では、空き家のリフォームを通じた再生・活用によって、地域活性化および定住促進を目指すための助成制度を実施しています。	例：約40万円	吹田市内の空き家所有者で、再利用計画を提出し、一定期間以上の利用確約がある者
兵庫県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
神戸市	神戸市空き家再生支援事業	空き家を住居または賃貸利用へ再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。再生計画の策定と、5年以上の利用確約が必要となります。	例：約50万円	神戸市内の空き家所有者で、再生計画の提出および長期利用（5年以上）の確約がある者
姫路市	姫路市空き家改修助成事業	姫路市では、空き家の改修により、住居再生や賃貸利用促進を図るため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40万円	姫路市内の空き家所有者で、再生計画の策定と住居または賃貸利用の確約がある者
西宮市	西宮市空き家再生支援事業	西宮市は、老朽化した空き家を再生して活用するためのリフォーム工事費用の一部を助成し、地域の活性化と定住促進を目指す制度です。	例：約45万円	西宮市内の空き家所有者で、再生計画の策定および5年以上の利用確約がある者
尼崎市	尼崎市空き家活用促進事業	尼崎市では、空き家をリフォームして再利用するための支援として、リフォーム工事費用の一部を助成する制度を実施しています。	例：約30万円	尼崎市内の空き家所有者で、再利用計画の提出および定住または賃貸利用が確約できる者
奈良県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
奈良市	奈良市空き家再生支援事業	奈良市では、空き家を住居または賃貸利用へ再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。再生計画の策定と5年以上の利用確約が必要となります。	例：約40～50万円	奈良市内の空き家所有者で、再生計画の提出および長期利用（5年以上）の確約がある者
大和郡山市	大和郡山市空き家改修助成事業	大和郡山市では、空き家の改修を通じて住居再利用や賃貸利用の促進を図るため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40万円	大和郡山市内の空き家所有者で、再利用計画の策定および定住または賃貸利用が確約できる者
橿原市	橿原市空き家再生支援事業	橿原市では、空き家の再生・利活用を推進するため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度です。再生計画の策定が必須となります。	例：約40万円	橿原市内の空き家所有者で、再生計画の提出と長期利用の確約がある者
和歌山県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
和歌山市	和歌山市空き家再生支援事業	和歌山市では、空き家を住居または賃貸利用に再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40～50万円	和歌山市内の空き家所有者で、再生計画の策定および5年以上の利用確約がある者
田辺市	田辺市空き家改修助成事業	田辺市では、空き家の改修を促進し、住環境の再生や地域活性化を図るため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40万円	田辺市内の空き家所有者で、再生計画を策定し、定住または賃貸利用が確約できる者
新宮市	新宮市空き家再生支援事業	新宮市は、空き家の再生・利活用を推進するため、リフォーム工事費用の一部を助成し、空き家の活用による地域の活性化を目指す制度です。	例：約40～50万円	新宮市内の空き家所有者で、再生計画の提出と長期利用（5年以上）の確約がある者
鳥取県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
鳥取市	鳥取市空き家再生支援事業	鳥取市では、空き家を住居または賃貸利用へ再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約50万円	鳥取市内の空き家所有者で、再生計画の策定および長期利用（5年以上）の確約がある者
米子市	米子市空き家改修助成事業	米子市では、空き家の改修を促進し、住居再利用や賃貸利用による地域活性化を図るため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40万円	米子市内の空き家所有者で、再生計画の策定と利用確約がある者
倉吉市	倉吉市空き家再生支援事業	倉吉市では、空き家を再生して住居または賃貸利用に転換するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40～50万円	倉吉市内の空き家所有者で、再生計画の提出と長期利用（5年以上）の確約がある者
島根県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
松江市	松江市空き家再生支援事業	松江市では、老朽化した空き家を住居または賃貸利用へ転換するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約50万円	松江市内の空き家所有者で、再生計画の提出および5年以上の利用確約がある者
出雲市	出雲市空き家改修助成事業	出雲市では、空き家の改修リフォーム工事費用の一部を助成し、住居再利用や地域活性化を促進する制度です。	例：約40万円	出雲市内の空き家所有者で、再利用計画の策定および定住または賃貸利用が確約できる者
浜田市	浜田市空き家再生支援事業	浜田市では、空き家のリフォームを通じた再生促進を目的として、リフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40～50万円	浜田市内の空き家所有者で、再生計画の提出と長期利用の確約がある者
雲南市	雲南市空き家改修助成事業	雲南市では、空き家の改修リフォーム工事費用の一部を助成し、空き家の有効活用を促進する制度です。	例：約40万円	雲南市内の空き家所有者で、再利用計画の策定および定住または賃貸利用が確約できる者
岡山県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
岡山市	岡山市空き家再生支援事業	岡山市では、老朽化した空き家を住居または賃貸利用に再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約50万円	岡山市内の空き家所有者で、再生計画の策定および5年以上の利用確約があること
倉敷市	倉敷市空き家改修助成事業	倉敷市では、空き家の改修による再生利用促進を目的として、リフォーム工事費用の一部を助成する制度を実施しています。	例：約40万円	倉敷市内の空き家所有者で、再利用計画の提出と定住または賃貸利用の確約がある者
岡山県	岡山県空き家対策支援事業	岡山県では、県内の空き家再生・利活用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を県と自治体が連携して支援する制度です。	例：約50～100万円	県内に所在する空き家所有者で、再生計画の策定および定住または賃貸利用が確約できる者
広島県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
広島市	広島市空き家再生支援事業	広島市では、老朽化した空き家を住居または賃貸利用へ再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約50万円	広島市内の空き家所有者で、再生計画の策定および5年以上の利用確約がある者
福山市	福山市空き家改修助成事業	福山市では、空き家の改修リフォーム工事費用の一部を助成し、住居再利用や賃貸利用を促進する取り組みを実施しています。	例：約40万円	福山市内の空き家所有者で、再利用計画の策定と定住または賃貸利用が確約できる者
呉市	呉市空き家再生支援事業	呉市では、空き家の改修リフォームを通じて再生利用を促進し、地域の活性化と定住促進を図るための支援制度を実施しています。	例：約40～50万円	呉市内の空き家所有者で、再生計画の提出および長期利用（5年以上）の確約がある者
山口県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
山口県	山口県空き家再生支援事業	山口県では、空き家を再生・利活用するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度を実施。再生計画の策定と、5年以上の利用確約が必要。	例：約50万円	県内の空き家所有者で、再生計画を策定し5年以上の利用が確約できる者
下関市	下関市空き家改修助成事業	下関市では、老朽化した空き家を改修し、住居または賃貸利用へ再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度。	例：約40万円	下関市内の空き家所有者で、再生計画の策定および定住または賃貸利用が確約できる者
岩国市	岩国市空き家再生支援事業	岩国市では、空き家の再生・利活用促進を目的として、リフォーム工事費用の一部を助成する制度を実施。	例：約40～50万円	岩国市内の空き家所有者で、再生計画の提出と利用確約がある者
徳島県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
徳島市	徳島市空き家再生支援事業	徳島市では、老朽化した空き家を住居または賃貸利用へ再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40万円	徳島市内の空き家所有者で、再生計画の策定および5年以上の利用確約がある者
鳴門市	鳴門市空き家改修助成事業	鳴門市では、空き家の改修を促進し、住居再利用や賃貸利用を目指すため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度を実施しています。	例：約35万円	鳴門市内の空き家所有者で、再利用計画を策定し、定住または賃貸利用が確約できる者
小松島市	小松島市空き家再生支援事業	小松島市では、空き家の再生・利活用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度を実施しています。	例：約30～40万円	小松島市内の空き家所有者で、再生計画の提出および利用確約がある者
香川県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
高松市	高松市空き家再生支援事業	高松市では、老朽化した空き家を住居または賃貸利用に再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40～50万円	高松市内の空き家所有者で、再生計画の策定および5年以上の利用確約がある者
丸亀市	丸亀市空き家改修助成事業	丸亀市では、空き家の改修リフォーム工事費用の一部を助成し、住居再利用や地域活性化を促進する制度を実施しています。	例：約40万円	丸亀市内の空き家所有者で、再利用計画の策定と定住または賃貸利用が確約できる者
坂出市	坂出市空き家再生支援事業	坂出市では、空き家を再生して住居または賃貸利用へ転換するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40～50万円	坂出市内の空き家所有者で、再生計画の提出および長期利用（5年以上）の確約がある者
香川県	香川県空き家対策支援事業	香川県では、県内の空き家再生・利活用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を県と自治体が連携して支援する制度です。	例：約50～100万円	県内に所在する空き家所有者で、再生計画の策定および定住または賃貸利用が確約できる者
愛媛県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
松山市	松山市空き家再生支援事業	松山市では、老朽化した空き家を住居または賃貸利用へ再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。再生計画の策定が必須です。	例：約50万円	松山市内の空き家所有者で、再生計画の提出および5年以上の利用確約がある者
今治市	今治市空き家改修助成事業	今治市では、空き家の改修を促進し、住居再利用や賃貸利用による地域活性化を目的として、リフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40万円	今治市内の空き家所有者で、再利用計画の策定と定住または賃貸利用が確約できる者
宇和島市	宇和島市空き家再生支援事業	宇和島市では、空き家を再生して住居または賃貸利用へ転換するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40～50万円	宇和島市内の空き家所有者で、再生計画の策定および長期利用（5年以上）の確約がある者
愛媛県	愛媛県空き家対策支援事業	愛媛県では、県内の空き家再生・利活用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を県と各自治体が連携して支援する制度です。	例：約50～100万円	県内に所在する空き家所有者で、再生計画の策定および定住または賃貸利用が確約できる者
高知県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
高知県	高知県空き家再生支援事業	県内の空き家を再生・利活用するためのリフォーム工事費用の一部を、県として助成する制度です。	例：約50～100万円	県内に所在する空き家所有者で、再生計画の策定および定住または賃貸利用が確約できる者
高知市	高知市空き家改修助成事業	市内の老朽化した空き家を、住居または賃貸利用へ再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40万円	高知市内の空き家所有者で、再生計画の提出および5年以上の利用確約がある者
福岡県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
福岡市	福岡市空き家再生支援事業	福岡市では、空き家を住居または賃貸利用へ再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約50万円	福岡市内の空き家所有者で、再生計画の策定および5年以上の利用確約がある者
北九州市	北九州市空き家改修助成事業	北九州市では、老朽化した空き家の改修リフォーム工事費用の一部を助成し、住居再利用や賃貸利用促進を図る制度です。	例：約40万円	北九州市内の空き家所有者で、再利用計画の策定と長期利用（5年以上）の確約がある者
久留米市	久留米市空き家再生支援事業	久留米市では、空き家を再生して住居や賃貸利用へ転換するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40～50万円	久留米市内の空き家所有者で、再生計画の提出および定住または賃貸利用が確約できる者
筑紫野市	筑紫野市空き家改修助成事業	筑紫野市では、空き家の改修にかかるリフォーム工事費用の一部を助成し、空き家の再利用促進を目指す制度です。	例：約40万円	筑紫野市内の空き家所有者で、再利用計画の策定と利用確約がある者
佐賀県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
佐賀市	佐賀市空き家再生支援事業	佐賀市では、空き家を住居または賃貸利用へ再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40～50万円	佐賀市内の空き家所有者で、再生計画の策定および5年以上の利用確約がある者
唐津市	唐津市空き家改修助成事業	唐津市では、空き家の改修リフォーム工事費用の一部を助成し、住居再利用や賃貸利用促進を図る制度を実施しています。	例：約40万円	唐津市内の空き家所有者で、再利用計画の策定と定住または賃貸利用が確約できる者
武雄町	武雄町空き家再生・改修助成事業	武雄町では、空き家の改修による再生活用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約30万円	武雄町内の空き家所有者で、再生計画の策定と定住または賃貸利用が確約できる者
佐賀県	佐賀県空き家対策支援事業	佐賀県では、県内の空き家再生・利活用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を県と各自治体が連携して支援する制度です。	例：約50～100万円	県内に所在する空き家所有者で、再生計画の策定および定住または賃貸利用が確約できる者
長崎県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
長崎県	長崎県空き家対策支援事業	県全域の空き家再生・利活用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を県と自治体が連携して支援する制度。	例：約50～100万円	県内に所在する空き家所有者で、再生計画の策定および定住または賃貸利用が確約できる者
長崎市	長崎市空き家再生支援事業	長崎市では、老朽化した空き家を住居または賃貸利用へ再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度。	例：約50万円	長崎市内の空き家所有者で、再生計画の策定および5年以上の利用確約がある者
佐世保市	佐世保市空き家改修助成事業	佐世保市では、空き家の改修リフォーム工事費用の一部を助成し、住居再利用や地域活性化を促進する制度。	例：約40万円	佐世保市内の空き家所有者で、再利用計画の策定と定住または賃貸利用が確約できる者
島原市	島原市空き家再生支援事業	島原市では、空き家を再生して住居または賃貸利用に転換するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度。	例：約40～50万円	島原市内の空き家所有者で、再生計画の提出および長期利用（5年以上）の確約がある者
諫早市	諫早市空き家改修助成事業	諫早市では、空き家の改修リフォーム工事費用の一部を助成し、住居再利用や賃貸利用の促進を図る制度。	例：約40万円	諫早市内の空き家所有者で、再生計画の提出と定住または賃貸利用が確約できる者
大村市	大村市空き家再生支援事業	大村市では、空き家を住居または賃貸利用へ再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度。	例：約40～50万円	大村市内の空き家所有者で、再生計画の提出および5年以上の利用確約がある者
熊本県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
熊本市	熊本市空き家再生支援事業	熊本市では、老朽化した空き家を住居または賃貸利用へ再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約50万円	熊本市内の空き家所有者で、再生計画の策定および5年以上の利用確約がある者
八代市	八代市空き家改修助成事業	八代市では、空き家の改修リフォーム工事費用の一部を助成し、住居再利用や賃貸利用の促進を図る制度を実施しています。	例：約40万円	八代市内の空き家所有者で、再利用計画の策定と定住または賃貸利用が確約できる者
天草市	天草市空き家再生・利活用支援事業	天草市では、空き家の再生を通じて住居利用や賃貸利用への転換を促進するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40～50万円	天草市内の空き家所有者で、再生計画の提出および5年以上の利用確約がある者
熊本県	熊本県空き家対策支援事業	熊本県では、県内の空き家再生・利活用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を県と各自治体が連携して支援する制度です。	例：約50～100万円	県内に所在する空き家所有者で、再生計画の策定および定住または賃貸利用が確約できる者
大分県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
大分市	大分市空き家再生支援事業	大分市では、老朽化した空き家を住居または賃貸利用へ再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約50万円	大分市内の空き家所有者で、再生計画の提出および5年以上の利用確約がある者
別府市	別府市空き家改修助成事業	別府市では、空き家の改修リフォーム工事費用の一部を助成し、住居再利用や地域活性化を促進する制度を実施しています。	例：約40万円	別府市内の空き家所有者で、再利用計画の策定と定住または賃貸利用が確約できる者
大分県	大分県空き家対策支援事業	大分県では、県内の空き家再生・利活用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を県と各自治体が連携して支援する制度です。	例：約50～100万円	県内に所在する空き家所有者で、再生計画の策定および定住または賃貸利用が確約できる者
宮崎県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
宮崎県	宮崎県空き家再生支援事業	宮崎県では、空き家の再生・利活用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を県として助成する制度です。	例：約50～100万円	県内に所在する空き家所有者で、再生計画の策定および定住または賃貸利用が確約できる者
宮崎市	宮崎市空き家改修助成事業	宮崎市では、空き家を住居または賃貸利用に転換するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40～50万円	宮崎市内の空き家所有者で、再生計画の提出および5年以上の利用確約がある者
延岡市	延岡市空き家再生支援事業	延岡市では、空き家を再生して住居や賃貸利用へ転換するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40万円	延岡市内の空き家所有者で、再利用計画の策定と長期利用（5年以上）の確約がある者
鹿児島県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
鹿児島県	鹿児島県空き家対策支援事業	県内の空き家再生・利活用を促進するため、リフォーム工事費用の一部を、県と各自治体が連携して支援する制度です。	例：約50～100万円	県内に所在する空き家所有者で、再生計画の策定および定住または賃貸利用が確約できる者
鹿児島市	鹿児島市空き家再生支援事業	鹿児島市では、老朽化した空き家を住居または賃貸利用へ再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約50万円	鹿児島市内の空き家所有者で、再生計画の提出および5年以上の利用確約がある者
霧島市	霧島市空き家改修助成事業	霧島市では、空き家の改修リフォームを促進し、住居または賃貸利用への転換を目指すため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40万円	霧島市内の空き家所有者で、再利用計画の策定と定住または賃貸利用が確約できる者
沖縄県
自治体	制度名	概要	補助金額上限	主な対象条件
沖縄県	沖縄県空き家再生支援事業	沖縄県では、県内の空き家を住居または賃貸利用へ再生するためのリフォーム工事費用の一部を、県として助成する制度です。	例：約50～100万円	県内に所在する空き家所有者で、再生計画の策定および長期利用（5年以上）の確約がある者
那覇市	那覇市空き家改修助成事業	那覇市では、老朽化した空き家を住居または賃貸利用へ再生するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40～50万円	那覇市内の空き家所有者で、再生計画の策定と5年以上の利用確約がある者
宜野湾市	宜野湾市空き家再生支援事業	宜野湾市では、空き家を再生し、住居または賃貸利用へ転換するためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40万円	宜野湾市内の空き家所有者で、再生計画の策定および定住または賃貸利用が確約できる者
沖縄市	沖縄市空き家改修助成事業	沖縄市では、空き家の改修を促進し、住居再利用や地域活性化を目指すためのリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。	例：約40万円	沖縄市内の空き家所有者で、再利用計画の策定と長期利用（5年以上）の確約がある者

空き家解体に活用できる補助金・助成金

空き家の増加に伴い、多くの自治体では老朽化した空き家の解体を促進するための補助金制度を設けています。こういった制度の特徴や補助を受けるための一般的な要件についてまとめました。

空き家解体補助金制度の特徴

自治体によって補助金制度の内容が異なりますが、解体費用の一部（例えば1/5から1/2程度）を補助するケースが多く、上限額は20万円から100万円程度が目安になります。

また、一般に、補助金を受けるためには空き家の所有者が申請する必要があります。その他にも所得制限があったり、指定の解体業者を利用するといった要件がつく場合もあります。

全47都道府県の空き家解体補金制度

以下の＋ボタンをクリックすると、47都道府県の主要市町村が用意している空き家解体補助金の一覧表が開きます。

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北海道
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
札幌市	危険空家等除却補助制度	倒壊や建築部材等の飛散の恐れがある危険な空き家の除却（解体）工事費用の一部を補助。	通常型：工事費の1/3以内（上限50万円）<br>地域連携型：工事費の9/10以内（上限150万円）
苫小牧市	空家等解体補助金	空き家の解体を促進し、土地の有効活用を図るため、解体費用の一部を補助。	工事費の1/2（上限50万円）
木古内町	空き家解体費用補助金	空き家の解体費用の一部を補助。	補助対象額の1/2（上限60万円）
松前町	空家等除却支援事業補助金	空き家の解体費用の一部を補助。	補助対象経費の1/2（上限60万円）
長沼町	特定空家等解体支援助成事業	特定空家等に認定された空き家の解体費用を補助。	詳細は長沼町公式サイトを参照
青森県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
青森市	ブロック塀等耐震改修促進支援事業補助金	倒壊の危険があるブロック塀等の撤去費用を補助。	撤去費用または「危険ブロック塀等の総延長（m）×8万円」のいずれか低い額（上限12万円）
十和田市	空家等解体撤去費補助金	老朽化により倒壊等の危険がある空家等の解体・撤去費用を補助。	詳細は十和田市公式サイトを参照
野辺地町	不良住宅等除却事業費補助金	不良住宅や特定空家等の解体費用を補助。	詳細は野辺地町公式サイトを参照
中泊町	危険空き家解体等補助金	危険度・緊急度の高い空き家の解体等に対する補助。	50万円を限度として事業費の1/2以内
五戸町	危険空き家解体費用補助金	危険な空き家の解体費用を補助。	詳細は五戸町公式サイトを参照
藤崎町	空き家等解体補助金	危険度・緊急度の高い空き家の解体費用を補助。	50万円を限度として事業費の1/2以内
むつ市	空き家等利活用推進事業費補助金	空き家の解体後に住宅を新築する場合などの費用を補助。	補助対象経費または50万円のいずれか少ない金額
岩手県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
北上市	空き家解体費用補助金	空き家を解体撤去する費用の一部を補助。	解体費用の3分の2（上限70万円）
奥州市	危険空き家除却補助金	危険な空き家の除却工事費用の一部を補助。	除却費用の5分の4（上限50万円）
花巻市	空家等解体活用補助金	空家等を解体し、新たに建築物を新築する際の解体工事費用の一部を補助。	詳細は公式サイトを参照
宮古市	空家等利活用補助金	空家の取得、リフォーム、解体撤去費用の一部を補助。	詳細は公式サイトを参照
宮城県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
仙台市	仙台市特定空家等除却促進補助事業	倒壊等の恐れがある危険な空家等の除却工事費用の一部を補助。	除却費用の3分の1（上限50万円）
丸森町	空き家利活用促進支援事業補助金	空き家の改修、家財道具等の処分、解体を支援する補助制度。	改修費用：上限30万円<br>家財道具等処分費用：上限20万円<br>解体費用：詳細は公式サイトを参照
大崎市	危険空家等除却費補助金	危険な空家等の除却工事費用の一部を補助。	詳細は公式サイトを参照
秋田県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
秋田市	老朽危険空き家解体撤去補助金	老朽化した危険な空き家の解体・撤去費用を補助。	解体費用の1/2（上限50万円）
能代市	空家解体費用助成金	老朽化した空き家の解体費用を助成。	詳細は公式サイトを参照
横手市	空家等除却費補助事業	特定空家等およびその他の空家等の解体費用を補助。	詳細は公式サイトを参照
大仙市	空き家等解体補助金制度	空き家の解体費用を補助。	解体費用の1/2（上限50万円）<br>※条件により上限100万円
仙北市	空き家解体ローン提携および補助金	空き家の解体費用に対するローン提携および補助金を提供。	詳細は公式サイトを参照
三種町	空家等解体費補助金	空き家の解体費用を補助。	解体費用の1/2（上限60万円）<br>※自治会が実施する場合は上限100万円
美郷町	危険空家解体事業補助金	老朽化した危険な空き家の解体費用を補助。	解体費用の1/2（上限50万円）<br>※特定空家に認定された場合は上限80万円
山形県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
山形市	老朽危険空き家除却補助事業	老朽化し、危険な空き家の除却（解体）工事に対する補助金。	除却費用の1/2以内（上限100万円）
酒田市	住宅総合支援事業（空き家の解体工事）	空き家の解体に対する補助金。	一般地域枠：上限20万円／防火・準防火地域枠：上限40万円
河北町	空き家等除却事業費補助金	空き家の解体に対する補助金。	一般空き家：上限40万円／特定空き家：上限80万円
飯豊町	老朽危険空き家解体支援事業	老朽危険空き家の解体を支援する補助金。	解体撤去工事費の1/2以内（上限100万円）
中山町	空家除却及び家財処分費補助金	空き家の除却工事および家財処分に対する補助金。	除却工事：経費の1/3以内（上限30万円）／家財処分：経費の2/3以内（上限10万円）
村山市	老朽危険空き家除却補助金	老朽化し危険な空き家の除却工事費の一部を補助。	解体費用の80％以内（上限100万円）
山辺町	老朽危険空き家解体事業補助金	老朽化し、危険な空家住宅の解体工事に対する補助金。	解体工事費の1/2以内（上限50万円）
福島県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
福島市	福島市特定空家等除却支援事業補助金	倒壊などの恐れがある危険な空き家（特定空家等）の解体工事費用を補助。	上限150万円
郡山市	郡山市老朽空家除却費補助金	老朽度合の高い空き家の除却に要する費用の一部を補助。	詳細は公式サイトを参照
白河市	白河市空家解体費補助金	老朽化した空き家の解体工事における工事費用の一部を助成。	詳細は公式サイトを参照
石川町	石川町老朽危険空き家等除却事業費補助金	老朽化して危険な空き家を解体・除却等する方に対し、対象経費の一部を補助。	詳細は公式サイトを参照
会津若松市	会津若松市空家等解体撤去支援事業補助金	住宅の除却に要する費用に対して補助金を支給。	最大30万円
小野町	小野町空き家解体等支援事業補助金	空き家を解体した後に住宅を新築する場合、解体費用の一部を補助。	詳細は公式サイトを参照
茨城県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
東海村	空家解体・リフォーム工事補助金	空家の解体工事またはリフォーム工事にかかる費用を補助。	解体工事・リフォーム工事費用の2/3（上限80万円）。村内に本店を置く業者による工事の場合、上限額が20万円まで加算。
鉾田市	空家解体費補助金	1年以上使用されていない「特定空家等」または「不良住宅」と判定された空家の解体費用を補助。	解体費用の1/2（上限50万円）。
神栖市	空家解体支援事業補助金	倒壊の恐れや周辺に危険を及ぼす可能性がある空き家の解体費用を補助。	管理不全状態の空き家：上限50万円<br>不良住宅：上限70万円<br>特定空き家：上限100万円
筑西市	空家等解体支援補助金	周辺の生活環境の保全に著しく有害となる空家等の解体・更地化費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
日立市	空き家解体補助金（利活用型）	老朽化した空き家や危険な空き家の除却を促進し、跡地の利活用を図るための解体費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
常陸大宮市	空き家等解体費補助制度	空家等の撤去を促進し、跡地の利活用を図るための解体工事費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
結城市	空家等解体費補助金	老朽化等により周辺の生活環境の保全に著しく有害となる空家等の解体費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
つくばみらい市	老朽化した空き家の解体補助金	老朽化などにより周辺の生活環境の保全に著しく有害となる空き家の解体費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
栃木県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
宇都宮市	老朽危険空き家除却費補助金	老朽化した危険な空き家の除却費用を補助。	除却費用の2/3（上限70万円）
栃木市	空き家解体費補助金	老朽化した空き家の解体工事費用を補助。	解体工事費の1/2<br>倒壊の恐れがある場合：上限50万円<br>修繕が困難な場合：上限25万円
小山市	小山市空家等解体費補助金	空き家等の解体費用を補助。	解体費用の1/2（上限50万円）<br>※市または自治会等が敷地を寄附として受け入れる場合は、補助金に20万円を加算
鹿沼市	鹿沼市空家解体補助金	老朽化した空き家の解体費用を補助。	解体費用の1/2（上限50万円）
那須塩原市	那須塩原市特定空き家等解体費補助金	特定空き家等の解体費用を補助。	解体費用の1/2（上限50万円）<br>※居住誘導区域内の場合は上限70万円
下野市	下野市老朽危険空家等除却促進事業補助制度	老朽化した危険な空き家等の除却費用を補助。	除却工事費用の1/2<br>特定空家の場合：上限50万円<br>不良空家の場合：上限30万円
佐野市	佐野市特定空家等除却促進事業補助金	特定空家等の除却費用を補助。	除却費用の1/2（上限50万円）
日光市	空家等除却費補助金	空家等の除却費用を補助。	補助対象工事費用の1/2（上限50万円）
那須烏山市	特定空家等除却事業費補助金	特定空家等の除却費用を補助。	除却費用の1/2（上限50万円）
那須町	那須町特定空家等解体費補助金	特定空家等の解体費用を補助。	解体費用の1/2（上限50万円）
矢板市	空家等解体費補助金	老朽化した危険な空き家の解体費用を補助。	解体工事費の1/2<br>矢板駅西地区の用途地域内：上限60万円<br>その他地域：上限50万円
壬生町	空家解体事業補助金	倒壊等の恐れがある空家の解体工事費を補助。	解体工事費の1/2（上限50万円）
足利市	足利市特定空家等解体費補助金制度	特定空家等の解体費用を補助。	詳細は公式サイトを参照
群馬県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
前橋市	老朽空き家解体補助	昭和56年5月31日以前に建築され、倒壊等の恐れがある空き家の解体工事費用を補助。	工事費用（消費税を除く）の3分の1以内で上限25万円。最重点・重点地区の場合、加算措置あり。
高崎市	空き家解体助成金	周囲に危険を及ぼす恐れのある老朽化した空き家の解体費用を補助。	解体費用の5分の4以内で上限100万円。
桐生市	きりゅう暮らし応援事業（空き家除却助成）補助金	10年以上使用されていない昭和56年5月31日以前に建築された空き家の解体費用を補助。	工事費の2分の1以内で上限30万円。
館林市	空き家除却助成金	防災・防犯上危険な空き家の除却費用を補助。	補助対象工事費の2分の1以内で上限50万円。
太田市	空家除却補助事業補助金	1年以上使用されていない一戸建ての空き家の除却費用を補助。	補助対象工事費の2分の1以内で上限50万円。
渋川市	空家解体事業補助金	1年以上空き家となっている住宅の解体費用を補助。	工事費の10分の1以内で最大30万円（加算額を含む）。
安中市	空家除却費補助金制度	空き家の解体撤去工事費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
埼玉県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
秩父市	空き家解体補助金	老朽化した空き家の解体工事費用を補助。	解体工事費用の1/2以内で、上限50万円。
行田市	老朽空き家等解体補助金	危険な状態にある老朽空き家等の解体費用を補助。	解体工事費用の1/2以内で、上限30万円。
深谷市	危険空家等除却補助金	不良住宅と診断された空き家等の解体費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
狭山市	空家等除却補助金	空き家の解体や利活用を促進するため、解体費の一部を補助。	詳細は公式サイトを参照。
千葉県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
千葉市	住宅の除却費補助制度	昭和56年5月31日以前に建設された住宅で、耐震診断の結果「倒壊する危険性が高い」と判断されたものの解体費用を補助。	工事費の23％（上限20万円）。密集住宅市街地の場合は上限30万円。
市川市	市川市空家除却・活用事業補助金	特定空家の除却を促進し、跡地を地域活性化に資する施設とするための補助金。	除却費用の1/2（上限100万円）。
佐倉市	佐倉市中古住宅解体新築補助事業	18歳未満の子供を育てる世帯または夫婦どちらかが40歳未満の世帯が、新たに購入した昭和56年5月31日以前の中古住宅を解体し、新築して居住する場合の補助。	解体費用の1/2（上限30万円）。
旭市	旭市空家バンク登録物件改修事業補助制度	旭市空家・空地バンクに登録された空家を居住目的で改修する場合の補助。	改修費用の2/3（上限50万円）。
柏市	空き家活用促進モデル事業補助金	空き家を活用し、地域課題の解決に向けた先導的活用モデル事業、実証実験等を行う事業者への活動費補助。	詳細は公式サイトを参照。
八千代市	八千代市空家リフォーム費補助金	空家バンクを活用し購入した空家のリフォームに係る費用の一部を補助。	リフォーム費用の1/2（上限30万円）。移住・定住、子育て、近居世帯に該当する場合、補助上限額に各加算額を上乗せ。
富津市	富津市空家バンクリフォーム補助金	富津市空家バンクに登録している物件の購入者または賃貸者を対象に、当該空家に係るリフォーム費用の一部を補助。	リフォーム費用の1/2（上限50万円）。
東京都
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
東京都	東京都空き家家財整理・解体促進事業	空き家の家財整理または解体にかかる費用の一部を補助。	家財整理：費用の1/2（上限5万円）<br>解体：費用の1/2（上限10万円）
荒川区	老朽空家住宅除却助成事業	老朽化した空家住宅の除却費用を助成。	助成率2/3、上限100万円
板橋区	老朽建築物等除却費助成事業	老朽建築物の除却にかかる費用を助成。	接道あり：費用の1/2（上限100万円）<br>接道なし：費用の4/5（上限200万円）
葛飾区	空き家適正管理助成制度	空き家の適切な管理を促進するため、管理委託や樹木せん定の費用を助成。	管理委託：費用の1/2（上限2万円）<br>樹木せん定：費用の1/2（上限1万円）
杉並区	老朽危険空家除却費用の助成	老朽化した危険な空家の除却費用を助成。	助成率2/3、上限130万円
練馬区	住宅の耐震改修工事等の助成	耐震性の低い住宅の除却や建替えにかかる費用を助成。	除却：費用の2/3（上限130万円）<br>建替え：除却・建替え費用の2/3（上限225万円）
品川区	不燃化促進事業	不燃化促進区域内の木造建築物の除却費用を助成。	床面積に応じて算出（上限1,400万円）
神奈川県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
横浜市	住宅除却補助制度	昭和56年5月末以前に建築され、耐震性が低いと判定された木造住宅の解体費用を補助。	課税世帯：上限20万円<br>非課税世帯：上限40万円
横須賀市	空き家解体費用助成事業	老朽化した空き家の解体工事費用を補助。	解体工事費用の1/2（上限35万円）
相模原市	戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助制度	耐震改修計画書の作成と耐震改修工事費用の一部を補助。	耐震改修計画・工事の費用の1/2（上限100万円）<br>※高齢者世帯等は上限25万円を加算
小田原市	木造住宅耐震診断費・耐震改修費補助金	耐震改修工事の設計・監理費用および解体工事費用を補助。	設計・工事監理費：費用の2/3（上限15万円）<br>改修費：費用の1/2（上限85万円）<br>除却費：費用の1/2（上限45万円）
綾瀬市	木造住宅耐震化補助事業	木造住宅の耐震診断、設計、改修、工事監理、除却、耐震シェルター設置費用を補助。	耐震診断：費用の2/3（上限4万円）<br>耐震設計：費用の2/3（上限8万円）<br>耐震改修：費用の2/3（上限100万円）<br>工事監理：費用の2/3（上限6万円）<br>除却：費用の2/3（上限30万円）<br>耐震シェルター等：費用の2/3（上限18万円）
松田町	空き家解体事業費補助制度	管理不全空き家の解体費用を補助。	解体費用の1/2（上限50万円）
清川村	空き家解体費補助金制度	空き家バンクに登録された空き家の解体費用を補助。	解体費用の1/2（上限50万円）
新潟県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
新潟市	空き家活用推進事業（跡地活用タイプ）	未接道地の購入費用および空き家の解体工事費用の3分の1を補助。法人の場合は解体費用のみ対象。	上限50万円
三条市	危険な空家の解体費用補助	市内に存する特定空家等の解体費用の5分の4を補助。	上限50万円（3階以上の非木造建築物は上限400万円）
上越市	特定空き家等除却費補助	特定空き家等の除却費用の2分の1を補助。	上限50万円
糸魚川市	危険空き家除却支援補助金	市内にある危険な空き家の解体費用の一部を補助。	上限50万円
燕市	空き家・空き地活用バンク事業（解体撤去費助成）	特定空き家等を解体し、解体後の空き地の流通および適正管理を促進するための助成。	解体工事費用の2分の1以内で、上限50万円
富山県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
富山市	老朽危険空き家等除却事業補助金	老朽化した危険な空き家の除却費用を補助。	対象経費の1/2（上限50万円）
高岡市	まちなか空き家除却支援事業	まちなか区域の老朽化した空き家の除却費用を補助。空き家・空き地情報バンクに登録した場合、加算あり。	基本補助：20万円（工事費の1/3）<br>バンク登録加算：10万円<br>※最大30万円
上市町	危険老朽空家対策費補助金	周辺住民等に危害を及ぼす可能性のある老朽危険空家の解体費用を補助。解体後の跡地を10年間町内会等の公共的用途に使用することが条件。	解体費用の1/2（上限50万円）
滑川市	危険老朽空き家解体補助金	老朽化した危険な空き家の解体費用を補助。	補助対象経費の1/2以内（上限70万円）
石川県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
金沢市	危険空き家等除却費補助金	管理されずに放置され、地域の課題となっている危険な空き家の解体を促進するため、所有者が自ら行う空き家の解体工事に係る費用の一部を補助。	解体工事費の1/2（上限50万円）。防災まちづくり協定区域内の場合、上限70万円。
かほく市	空家等除却支援補助金	老朽危険空き家の所有者等または管理する個人が行う解体工事費用の一部を補助。	工事費の1/2（上限50万円）。
加賀市	危険空家等解体費用助成	市民の安全や周辺の生活環境の保全を図るため、危険空家等の解体について補助金を交付。	解体にかかる工事費用の2/5以内（上限50万円）。
能登町	危険空き家等解体補助金	危険空き家等の解体を促進し、安全と安心の確保及び住環境の向上を図るため、空き家等を解体・撤去する方に対し、補助制度を設けています。	解体工事費の1/2（上限50万円）。
川北町	空き家解体補助金	川北町内の空き家等を解体する者に対して補助金を交付。	解体費用の1/2（上限50万円）。
珠洲市	老朽危険空家等除却支援事業補助金	特定空家等に認定された危険な空き家等の解体を促進し、安全と安心の確保及び住環境の向上を図るため、空き家等を解体・撤去する方に対し、補助制度を設けています。	補助対象経費の1/2（上限100万円）。
福井県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
福井市	老朽危険空き家等除却支援事業	老朽化した危険な空き家等の除却を促進し、市民の安全と安心を確保するため、周囲への悪影響が大きいと判断される空き家等を解体する際の費用を一部補助。	詳細は公式サイトを参照。
越前市	老朽危険空家解体撤去事業補助金	老朽化した危険な空き家の解体撤去費用の一部を補助。	解体撤去費用の1/3（上限70万円）。特定の条件に該当する場合、上限額に30万円を加算可能。
越前町	空き家の除却にかかる費用の一部を補助	老朽化した空き家の解体工事および家財道具等の処分に要した費用の一部を補助。	解体工事費用の1/2（上限50万円）。特定の条件に該当する場合、上限額が100万円に引き上げられる場合あり。
勝山市	老朽危険空き家解体事業補助金	老朽化した危険な空き家の解体工事費用の一部を補助。	解体工事費用の1/3（上限50万円）。特定の条件に該当する場合、補助率および上限額が2倍に引き上げられる場合あり。
坂井市	空家除却支援事業	老朽化した危険な空き家の解体・除却工事、土地の売却や住宅の建築、活用等を見据えて行う空き家の解体・除却工事、居住誘導区域内で昭和56年5月以前に建てられた住宅を解体し、新たに住宅を建築する場合に行う解体・除却工事に対して補助。	詳細は公式サイトを参照。
小浜市	空家等除却支援事業	老朽化して危険な空き家を除却する方に対し、除却費用の一部を支援。	詳細は公式サイトを参照。
鯖江市	老朽危険空家等除却支援事業補助金	老朽化し、危険な状態にある空き家の解体を促進するため、除却に要する費用の一部を補助。	詳細は公式サイトを参照。
山梨県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
山梨市	山梨市空き家解体工事補助金	空き家バンクに登録された物件のうち、売買契約が成立した物件の解体工事費用を補助。	解体費用の定額20万円（解体費用総額が100万円以上の場合）。
笛吹市	空家等解体費補助金	適切な管理が行われていない空家等の解体工事費用を補助。	解体費用の1/2、上限20万円。
中央市	空き家バンク物件解体工事補助金	空き家バンクを介して購入した物件の解体工事費用を補助。	解体費用の1/2、上限100万円（解体費用総額が100万円以上の場合）。
甲斐市	空家等除却費用補助金	老朽化した空き家等の除却工事費用を補助。	解体費用の1/2、上限50万円。
富士川町	危険空き家等解体費補助金	危険な空き家の解体工事費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
長野県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
長野市	老朽危険空き家の解体工事補助金	老朽危険空き家の解体工事費の一部を補助。	解体工事費の10分の5以内（上限100万円）。所得金額200万円以下の場合、上限120万円。
松本市	老朽危険空家等の除却費補助	老朽危険空家等の解体工事費用の一部を補助。	解体工事費の一部を補助。詳細は公式サイトを参照。
上田市	老朽危険空家解体・利活用事業補助金	老朽危険空家の解体工事費の一部を補助。	解体工事費の一部を補助。詳細は公式サイトを参照。
池田町	空家解体撤去事業補助金	空き家の解体費用を定額で補助。	解体工事費用が100万円以上の場合、50万円を定額補助。
諏訪市	空家跡地活用支援事業補助金	空き家の解体および跡地の環境整備に要する費用の一部を補助。	工事費および環境整備費の10分の1（上限20万円）。
千曲市	空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金	空き家等の解体および跡地の利活用を促進するための補助金。	解体工事費の一部を補助。詳細は公式サイトを参照。
岐阜県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
岐阜市	老朽危険空家除却事業補助金	老朽化した危険な空き家の除却工事費用の一部を補助。	解体費用の1/2以内（上限50万円）。
大垣市	空き家解体補助金	老朽化した空き家の解体工事費用の一部を補助。	解体費用の1/2以内（上限60万円）。
高山市	危険空き家解体補助金	危険な空き家の解体工事費用の一部を補助。	解体費用の1/2以内（上限100万円）。
多治見市	老朽危険空家除却補助金	老朽化した危険な空き家の除却工事費用の一部を補助。	解体費用の1/2以内（上限80万円）。
中津川市	空き家解体補助金	老朽化した空き家の解体工事費用の一部を補助。	解体費用の1/2以内（上限70万円）。
美濃加茂市	危険空き家解体補助金	危険な空き家の解体工事費用の一部を補助。	解体費用の1/2以内（上限50万円）。
静岡県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
静岡市	要安全確認計画記載建築物除却事業	老朽化した危険な空き家の解体工事費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
浜松市	浜松市空家等除却促進事業費補助金	相続により所有する空き家で、売却が困難と判断された物件の解体費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
富士市	富士市危険空家除却促進補助金	特定空家等や老朽化した空き家の解体工事費用を補助。	基本額：工事費の1/2（上限30万円）<br>加算額：工事費の1/10（上限20万円）※所有者全員が住民税非課税の場合
磐田市	磐田市危険空き家等除却事業費補助金	特定空家等や老朽化した危険な空き家の解体工事費用を補助。	工事費の1/2以内（上限50万円）
掛川市	掛川市空き家除却事業費補助金	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、空き家となっている物件の解体費用を補助。	解体費用相当額（上限50万円）
沼津市	沼津市空家等除却事業	特定空家等や老朽化した空き家の解体工事費用を補助。	補助対象経費の80%（上限80万円）
愛知県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
名古屋市	老朽危険空家等除却費補助金	老朽化し、保安上の危険を及ぼす空家等の除却工事費用を補助。	評価点数に応じて最大80万円
春日井市	老朽空き家解体費補助金	老朽化して倒壊等の恐れがある空き家の解体費用を補助。	解体工事費の3分の2（上限20万円）
岡崎市	空き家除却事業費補助金	倒壊や外装材等の飛散の恐れがある空き家の除却費用を補助。	危険度に応じて最大50万円
蒲郡市	空家解体費補助金	老朽化した空家の解体工事費用を補助。	老朽空家：解体工事費の1/2（上限15万円）<br>倒壊危険空家：解体工事費の1/2（上限20万円）
田原市	空き家解体促進事業補助金	危険な空き家の解体を促進するため、解体費用の一部を補助。	解体工事費の1/2以内<br>危険空き家：上限50万円<br>老朽空き家：上限20万円
三重県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
津市	木造住宅耐震関係支援制度	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の解体工事費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
桑名市	特定空家等の除却にかかる費用の一部補助	特定空家等に指定された危険な空き家の除却工事費用の一部を補助。	工事費の3分の1（上限30万円）。
鈴鹿市	特定空家等除却費補助制度	特定空家等に指定された危険な空き家の除却工事費用の一部を補助。	詳細は公式サイトを参照。
明和町	木造空家住宅除却補助金	昭和56年5月以前に建築された木造の空き家を解体する際の費用を補助。	最大20万7千円。
滋賀県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
大津市	老朽危険空家等除却補助金	老朽化した危険な空家等の除却工事費用を補助。	解体費用の1/2以内（上限50万円）。
彦根市	空き家解体補助金	老朽化した空き家の解体工事費用を補助。	解体費用の1/2以内（上限100万円）。
長浜市	老朽危険空家除却補助金	老朽化した危険な空家の除却工事費用を補助。	解体費用の1/2以内（上限80万円）。
草津市	空き家等除却補助金	空き家等の除却工事費用を補助。	解体費用の1/2以内（上限60万円）。
守山市	老朽危険空家除却補助金	老朽化した危険な空家の除却工事費用を補助。	解体費用の1/2以内（上限70万円）。
甲賀市	空き家解体補助金	老朽化した空き家の解体工事費用を補助。	解体費用の1/2以内（上限50万円）。
京都府
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
京都市	空き家等の活用・流通補助金（敷地活用補助）	昭和以前に建築された市場に流通しづらい空き家の解体を促進し、敷地の活用を図るための補助金。	解体除却工事費用と空き家の延床面積（㎡）×32,000円のいずれか低い額の1/3（上限60万円）。隣地を取得し、敷地を50㎡以上に拡大する場合は、最大20万円を加算。
宇治田原町	管理不全空家等除却工事補助金	管理不全な空家等の除却工事費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
宇治市	空き家と地域の共生応援補助金	空き家所有者と活用希望者のマッチングを支援し、家財道具等の処分費用などを補助。	詳細は公式サイトを参照。
大阪府
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
大阪市	狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度	幅員4m未満の道路に面する昭和25年以前に建てられた木造住宅の解体費用を補助。	対策地区：解体費用の1/2以内（上限75万円）<br>重点対策地区：解体費用の2/3以内（上限100万円）
東大阪市	空き家解体費補助制度	「不良住宅」または「特定空家等」に該当する危険な空き家の解体費用を補助。	解体費用の4/5以内（上限50万円）<br>※申請者が個人で一定の所得要件を満たす場合、上限100万円
和泉市	老朽危険空家等除却補助金	老朽化した危険な空家等の解体費用を補助。	1件あたり上限40万円
兵庫県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
兵庫県	空き家活用支援事業	県内の特定地域において、空き家の改修や活用を促進するための補助金。	詳細は公式サイトを参照。
神戸市	老朽空家等解体補助金	老朽化した空き家の解体費用の一部を補助。	解体費用の3分の1以内（上限60万円）。
姫路市	老朽空家対策補助金	老朽化した空き家の解体撤去工事費用の一部を補助。	詳細は公式サイトを参照。
尼崎市	特殊空家に係る除却費補助金	借地上や無接道地にある特殊な空き家の解体費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
豊岡市	危険空家除却支援事業補助金	保安上危険な空き家の除却費用の一部を補助。	詳細は公式サイトを参照。
養父市	老朽空き家等解体補助金	昭和56年5月以前に着工された老朽空き家の解体費用を補助。	最大50万円。
播磨町	老朽危険空き家除却支援事業補助金	老朽化した危険な空き家の除却費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
奈良県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
奈良市	特定空家等除却費用補助金	特定空家等に認定された危険な空き家の解体工事費用の一部を補助。	解体工事費の1/2以内（上限30万円）。
桜井市	老朽危険空家等除却支援事業補助金制度	老朽化した危険な空き家の解体工事費用の一部を補助。	解体工事費の1/2以内（上限50万円）。
五條市	特定空家等除却事業補助金	特定空家等に認定された危険な空き家の解体工事費用の一部を補助。	解体工事費の1/2以内（上限50万円）。
葛城市	危険空家等解体工事補助金	危険な空き家の解体工事費用の一部を補助。	解体工事費の1/2以内（上限50万円）。
橿原市	空家等除却事業	老朽化した空き家の解体工事費用の一部を補助。	解体工事費の5/4以内（上限50万円）。
和歌山県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
和歌山市	不良空家の除却に係る補助金	不良空家に認定された建物の解体費用の一部を補助。	解体費用の3分の2以内（上限50万円）。
海南市	老朽危険空家除却工事補助事業	老朽化した危険な空家の解体費用を補助。	解体費用の3分の2以内（上限50万円）。
紀美野町	老朽危険空家除却工事補助事業	老朽化した危険な空家の解体費用を補助。	解体費用の3分の2以内（上限50万円）。
日高町	空き家解体撤去費補助事業	老朽化した空き家の解体および撤去費用を補助。	解体費用の3分の1以内（上限50万円）。
和歌山県全域	空き家お片付け補助金	「和歌山空き家バンク」に登録された物件の賃貸借・売買契約が成立し、家財等を撤去する際の費用を補助。	1物件あたり最大8万円。
鳥取県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
鳥取県	鳥取県空き家除却等支援事業	老朽化した空き家の除却や利活用を促進するため、市町村が実施する補助事業を支援。	補助率：市町村負担額の1/4または除却費用の1/5のいずれか低い額。
鳥取市	鳥取市空家等除却事業費補助金	適正に管理されていない空き家の除却にかかる費用の一部を補助。	除却費用の1/2以内（上限60万円）。
米子市	特定空家等除却補助金	保安上著しく危険な状態の特定空家等を除却する際の費用の一部を補助。	補助対象経費の5/4（上限120万円）。
境港市	空家除却支援事業費補助金	利活用の見込みのない空家を危険な状態になる前に解体する際の費用の一部を補助。	除却費用の5/4以内（上限60万円）。
湯梨浜町	老朽危険空き家等除却支援事業	老朽化した危険な空き家の除却を支援。	除却費用の5/4以内。
琴浦町	空き家等除却支援事業費補助金	利活用の見込みのない空き家等を、危険な状態になる前に除却する際の費用の一部を助成。	除却費用の5/4以内（上限15万円）。
北栄町	老朽危険空き家等除却事業費補助金	特定空家等に対し、解体撤去費用の一部を補助。	補助対象経費の5/4以内。
島根県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
松江市	中古木造住宅改修及び除却支援事業補助金	築後20年以上経過した中古木造住宅を自己居住用として購入し、解体する場合に補助。	解体費用の2/3（上限50万円）。UIJターン者は補助率70%（上限55万円）。
浜田市	特定空家等除却促進事業	適切な管理が行われておらず、周囲に対して危険性の高い特定空家等の除却工事費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
出雲市	老朽危険空家等除却支援補助金	老朽化した危険な空家等の除却工事費用を補助。	最大100万円。
大田市	不良空家等除却事業補助金	不良度が一定基準を超え、周辺に危険性が高いと認められた不良空家の除却費用を補助。	除却費用の5/4（上限50万円）。
江津市	老朽危険空家除却支援事業	老朽化による倒壊などの危険性の高い老朽危険空家の除却費用を補助。	除却費用の5/4（上限100万円）。
雲南市	危険空き家除却事業補助金	危険な空き家の除却工事費用を補助。	除却費用の1/2以内（上限100万円）。
美郷町	みさと住実暮らし制度（空き家解体撤去）	空き家の解体撤去費用を補助。	町内事業所活用の場合：解体撤去費用の1/2または200万円のうち少ない額。町外事業所活用の場合：解体撤去費用の1/2または100万円のうち少ない額。
岡山県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
岡山市	空家等適正管理支援事業（除却）	老朽化した危険な空き家の除却に係る経費の一部を補助。	除却工事費用の3分の1（上限50万円）。
倉敷市	空家等除却事業費補助金	老朽化した空き家等の除却工事にかかる費用の一部を補助。	詳細は公式サイトを参照。
瀬戸内市	空家等除却支援事業補助金	特定空家等に認定された空家等の除却工事にかかる費用を一部補助。	詳細は公式サイトを参照。
広島県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
広島市	老朽危険空家等除却補助制度	老朽化し危険な空き家の除却費用の一部を補助。	補助対象経費の5分の4以内（上限50万円）。
福山市	空家等地域活性化推進事業補助	空き家等を改修して地域の活性化を図る取り組みに対し補助。	限度額45万円、補助率3/4。
尾道市	特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金	老朽化し危険な空き家の除却費用の一部を補助。	補助対象経費の3分の2以内（上限60万円）。
府中市	老朽危険空き家解体促進事業補助金	老朽化した危険な空き家の解体費用の一部を補助。	補助対象経費の3分の1以内（上限30万円）。
三原市	老朽危険空き家除却補助事業	老朽化し危険な空き家の除却費用の一部を補助。	補助対象経費の5分の4以内（上限50万円）。
東広島市	空家対策事業費補助金	老朽化した空き家の解体費用の一部を補助。	補助対象経費の3分の1以内（上限50万円）。
廿日市市	空き家活用支援補助金	空き家の改修や解体、家財道具等の処分費用の一部を補助。	補助対象経費の1/2以内（上限30万円）。
安芸高田市	空き家解体事業補助金	老朽化した不良な空き家の解体費用の一部を補助。	補助対象経費の3分の1以内（上限30万円）。
山口県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
山口市	老朽危険空家等除却促進事業補助金	老朽化した危険な空き家の除却工事費用を補助。	解体費用の1/3以内（上限50万円）。
下関市	危険家屋（危険空き家）解体費用補助金	老朽化により倒壊の恐れがある危険な空き家の解体費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
宇部市	空家等跡地活用促進事業補助金	空き家の解体後の跡地を有効活用するための解体費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
山陽小野田市	老朽危険空家等除却費補助金	倒壊の恐れがある老朽危険空き家の解体費用を補助。	解体費用の1/3以内（上限50万円）。
下松市	危険空き家除却促進事業補助金	老朽化した危険な空き家の解体費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
周南市	危険空き家解体事業補助金	老朽化により倒壊の恐れがある危険な空き家の解体費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
岩国市	老朽危険空き家除却費補助制度	老朽危険空き家の解体工事費の一部を補助。	詳細は公式サイトを参照。
柳井市	老朽危険空き家除却費補助制度	倒壊の恐れがある危険な空き家の除却費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
徳島県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
徳島県	県内市町村が実施する空き家に関する支援制度	県内各市町村が実施する空き家の除却や利活用に関する支援制度の情報を提供。	詳細は各市町村の制度による。
徳島市	危険廃屋解体支援事業	危険な廃屋となった建築物の解体・撤去・処分に係る工事費用の一部を補助。	補助対象経費の2分の1以内（上限30万円）。
鳴門市	老朽危険空き家除却支援事業	老朽化し危険な空き家の除却に係る費用の一部を補助。	補助対象工事費の5分の4以内（上限80万円）。
三好市	老朽危険空き家除却促進事業	老朽化により倒壊する恐れのある空き家の除却（解体工事）に係る費用の一部を補助。	補助対象経費の3分の2以内（上限80万円）。
松茂町	老朽住宅等除却支援事業補助金	建替えや他所に住替える際の取り壊し費用を補助。	除却工事費用の5分の2（上限30万円）。
香川県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
高松市	老朽危険空き家除却支援補助金	老朽化し危険な空き家の除却工事費用を補助。	通常枠：除却工事費の1/3（上限50万円）。住民税非課税世帯枠：除却工事費の5/4（上限120万円）。
丸亀市	老朽危険空き家除却支援事業補助金	老朽化し危険な空き家の除却工事費用を補助。	除却工事費の4/5（上限160万円）。
坂出市	老朽危険空き家除却支援事業補助金	老朽化し危険な空き家の除却工事費用を補助。	除却工事費の4/5（上限160万円）。
さぬき市	老朽危険空き家除却支援事業補助金	老朽化し危険な空き家の除却工事費用を補助。	除却工事費の5/4以内（上限160万円）。
三木町	老朽危険空き家除却支援事業	老朽化し危険な空き家の除却工事費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
愛媛県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
愛媛県	特定老朽危険空家等の除却に係る補助制度	老朽化した危険な空家等の除却費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
松山市	老朽危険空家除却事業補助金	老朽化した危険な空家の解体費用を補助。	解体費用の5/4以内（上限80万円、島しょ部は上限120万円）。
宇和島市	老朽危険空家除却事業補助金	老朽化した危険な空家の解体費用を補助。	解体費用の5/4以内（上限80万円、離島は上限160万円）。
西条市	老朽危険空家除却事業補助金	老朽化した危険な空家の解体費用を補助。	募集戸数15件、詳細は公式サイトを参照。
伊予市	老朽危険空き家除却事業補助金	老朽化した危険な空家の解体費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
今治市	老朽危険空家除却事業	老朽化した危険な空家の解体費用を補助。	令和6年度の受付は終了。
愛南町	老朽危険空家除却事業補助金	老朽化した危険な空家の解体費用を補助。	解体費用の10/8以内（上限80万円）。
大洲市	危険空き家除却事業補助金	老朽化した危険な空家の解体費用を補助。	詳細は公式サイト
高知県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
高知市	老朽住宅等除却事業費補助金	老朽化した危険な住宅等の解体費用を補助。	除却工事費の80%または22,000円×延床面積（㎡）×80%のいずれか少ない額（上限1,645,000円）。
四万十町	老朽住宅等除却事業費補助金	老朽化して倒壊の恐れがある住宅等の解体費用を補助。	上限1,675,000円。
香南市	危険廃屋解体撤去事業費補助金	倒壊などにより避難路等をふさぐ恐れのある老朽化した危険廃屋の解体費用を補助。	除却工事費の80%または32,000円×延床面積（㎡）×80%のいずれか少ない額（上限400,000円）。
須崎市	老朽住宅等除却事業費補助金	地震による倒壊や火災等により、周囲の住民に影響を及ぼす恐れのある老朽化した危険な空き家の除却費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
南国市	老朽住宅除却事業費補助金	老朽化した危険な住宅の除却費用を補助。	募集棟数に達したため、令和6年度の受付は終了。
福岡県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
北九州市	老朽空き家等除却促進事業	老朽化した危険な空き家の除却を促進するため、解体費用の一部を補助。	一棟あたり上限30万円
福岡市	土砂災害等危険住宅移転事業補助金	土砂災害特別警戒区域内にある危険な住宅の除却および移転を促進するため、解体費用の一部を補助。	詳細は福岡市役所にお問い合わせください。
久留米市	老朽化した危険な空き家の解体補助金	老朽化し、危険と判断された木造の空き家の解体費用を補助。	解体工事費用の1/2（上限65万円）
宗像市	老朽空き家等除却促進事業	倒壊や部材の落下の恐れがある老朽空き家の解体費用を補助。	解体費用の1/3以内<br>空家等対策促進区域：上限60万円<br>その他の区域：上限30万円
宮若市	老朽危険空家等解体撤去補助金	老朽化し、危険な空き家の解体撤去を行う人への補助。	上限50万円
佐賀県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
佐賀市	老朽危険空家等除却事業補助金	老朽化し、倒壊の恐れがある空家等の除却工事費用を補助。	補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）。
唐津市	老朽危険空家等除却事業補助金	老朽化した危険な空家等の除却工事費用を補助。	補助対象経費の3分の2以内（上限100万円）。
鳥栖市	老朽危険空家等除却事業補助金	倒壊の恐れがある老朽危険空家等の除却工事費用を補助。	補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）。
多久市	老朽危険空家等除却事業補助金	老朽化した危険な空家等の除却工事費用を補助。	補助対象経費の3分の2以内（上限80万円）。
伊万里市	老朽危険空家等除却事業補助金	老朽化し、危険な空家等の除却工事費用を補助。	補助対象経費の2分の1以内（上限60万円）。
武雄市	老朽危険空家等除却事業補助金	倒壊の恐れがある老朽危険空家等の除却工事費用を補助。	補助対象経費の3分の2以内（上限100万円）。
鹿島市	老朽危険空家等除却事業補助金	老朽化した危険な空家等の除却工事費用を補助。	補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）。
小城市	老朽危険空家等除却事業補助金	倒壊の恐れがある老朽危険空家等の除却工事費用を補助。	補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）。
嬉野市	老朽危険空家等除却事業補助金	老朽化し、危険な空家等の除却工事費用を補助。	補助対象経費の3分の2以内（上限80万円）。
神埼市	老朽危険空家等除却事業補助金	倒壊の恐れがある老朽危険空家等の除却工事費用を補助。	補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）。
長崎県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
長崎市	長崎市特定空家等除却費補助金	老朽化し危険な特定空家等の除却費用の一部を補助。	最大50万円。
佐世保市	老朽危険空き家及び空き建築物除却費補助金	老朽化し危険な空き家等の除却費用の一部を補助。	除却費用の40%（上限60万円）。
島原市	老朽危険空家除却支援事業補助金	危険な空家の除却に係る費用の一部を補助。	詳細は公式サイトを参照。
諫早市	老朽危険空家等除却助成事業	老朽化等により危険な空き家住宅の除却費用の一部を助成。	詳細は公式サイトを参照。
平戸市	老朽危険空き家除却事業補助金	老朽化した危険な空き家住宅の除却費用の一部を助成。	詳細は公式サイトを参照。
対馬市	老朽危険空家除却支援事業	老朽化し危険な空家住宅の除却費用の一部を助成。	詳細は公式サイトを参照。
西海市	老朽危険空き家除却支援事業補助金	老朽化し危険な空き家の除却費用の一部を補助。	補助対象経費の2分の1の額（上限50万円）。
熊本県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
熊本県	空き家活用促進モデル事業補助金	空き家の改修等により地域の活性化やセーフティーネット住宅を推進する市町村に対し支援事業を行っています。	補助率は事業内容により異なります。
熊本市	老朽空き家除却促進事業補助金	倒壊の恐れがある危険な空き家の除却費用の一部を補助します。	除却費（消費税除く）の8/10×2/3（上限40万円）。
宇城市	老朽危険空き家等除却推進事業補助金	老朽化した危険な空き家の解体費用の一部を補助します。	補助金額は公式サイトを参照。
大津町	老朽危険空き家等除却促進事業補助金	住環境の整備改善を図ることを目的に、老朽危険空き家等の解体に要する費用の一部を補助します。	補助金額は公式サイトを参照。
八代市	老朽危険空き家等除却促進事業	老朽化した危険な空き家の解体費用の一部を補助します。	補助金額は公式サイトを参照。
美里町	老朽危険空き家等除却促進事業補助金	放置された老朽危険空き家等の除却を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。	補助金額は公式サイトを参照。
人吉市	老朽危険空き家等除却促進事業	老朽化し危険な状態となった空き家の解体費用の一部を補助します。	解体費用の8/10の5/2（上限30万円）。
大分県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
大分市	老朽危険空き家等除却促進事業補助金	1年以上使用されていない木造または鉄骨造の住宅で、老朽化が進み周辺の生活環境に悪影響を及ぼす恐れのある空き家の除却費用を補助。	除却費用の1/2以内（上限100万円）。
別府市	老朽危険空き家等除却推進事業補助金	老朽化した危険な空き家の除却を促進するための補助金。	除却費用の1/2以内（上限50万円）。
中津市	危険空家等除却事業補助金	危険な状態にある空き家等の除却工事費用を補助。	除却費用の1/2以内（上限50万円）。
佐伯市	老朽危険空き家除却促進事業	老朽化した危険な空き家の除却を促進するための補助金。	詳細は公式サイトを参照。
宮崎県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
宮崎市	危険な空き家の解体費補助	老朽化し危険な空き家の解体費用の一部を補助。	補助対象経費の2分の1以内（上限25万円）。解体作業が困難な場所の場合、補助対象経費の5分の4以内（上限35万円）。
都城市	不良空き家の解体工事費用補助	都城市立地適正化計画に基づく居住誘導区域内の不良空き家の解体費用を補助。	詳細は公式サイトを参照。
延岡市	不良空家の除却に対する補助事業	老朽化した危険な空き家の除却費用の一部を補助。	令和6年度より補助額が増額。詳細は公式サイトを参照。
日向市	危険空家等の除却に関する補助制度	危険空家または未接道空家の除却費用の一部を補助。	危険空家：補助対象経費の10分の3以内（上限30万円）。所得制限ありの場合、補助対象経費の10分の8以内（上限80万円）。
三股町	危険な空き家の解体費用補助	老朽化し危険な空き家の解体費用の一部を補助。	令和6年度の受付は終了。詳細は公式サイトを参照。
鹿児島県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
日置市	危険空家等の解体補助金制度	市内業者を利用して危険空家等の解体および撤去を行う方に、その経費の一部を助成。	補助対象経費の30%（上限30万円）。
沖縄県
自治体	補助金・助成金制度	概要	補助金額
久米島町	空き家対策総合支援事業補助金	老朽化した空き家の除却（解体）費用の一部を補助。	補助対象経費の5分の4以内（上限80万円）。
うるま市	島しょ地域空き家改修補助金	島しょ地域への移住・定住促進のため、空き家の改修費用の一部を補助。	改修工事費の2分の1以内（上限50万円）。
大宜味村	空き家改修補助金	空き家の改修費用の一部を補助。	村外からの移住者：補助対象経費の3分の2以内（上限100万円）。村内での転居者：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）。

ここに紹介している補助金がすべてというわけではなく、他の市町村でも同様の補助金制度を用意している場合があります。

知っておきたい空き家対策の基礎知識

空き家を放置するリスクとデメリット
「特定空き家」に認定される基準
空き家対策で活用できる税制上の特例措置

空き家対策とは、増え続ける空き家を適切に管理し、活用または処分するための取り組みです。

空き家問題は、単に個人の問題にとどまらず、地域社会全体に影響を及ぼす可能性があります。

空き家を放置するリスクとデメリット

空き家を放置すると、さまざまなリスクやデメリットが生じます。

建物の老朽化が進み、倒壊の危険性が高まるだけでなく、不法侵入や放火などの犯罪の温床となる可能性もあります。

リスク・デメリット	詳細
建物の老朽化・倒壊	雨漏りやシロアリ被害などにより、建物の劣化が加速し、倒壊の危険性が高まります。
衛生環境の悪化	ゴミの不法投棄や害虫・害獣の発生などにより、周辺の衛生環境が悪化します。
景観の悪化	雑草が生い茂り、外観が損なわれることで、地域の景観を損ねます。
防犯上の問題	不法侵入や放火などの犯罪の温床となる可能性があります。
特定空き家への指定	適切な管理が行われていないと判断された場合、「特定空き家」に指定されることがあります。
固定資産税等の負担増額	特定空き家に指定されると、固定資産税等の優遇措置が受けられなくなり、税負担が増加する可能性があります。

空き家を放置することのデメリットは、所有者だけでなく、近隣住民にも影響を及ぼします。

早めの対策で、リスクを回避しましょう。

「特定空き家」に認定される基準

「特定空き家」とは、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または衛生上有害となるおそれのある状態など、一定の基準を満たす空き家を指します。

基準	詳細
倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態	基礎や柱、屋根などが劣化し、倒壊の危険性が高い状態。
著しく衛生上有害となるおそれのある状態	ゴミの放置や害虫・害獣の発生などにより、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている状態。
適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態	外壁の剥がれや草木の繁茂などにより、地域の景観を著しく損なっている状態。
その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態	立木の倒壊の危険性がある、不法侵入者がいるなど、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼしている状態。
助言・指導をしてもなお、所有者等による特定空家等の適切な管理が期待できない状態	市町村から改善を求める助言や指導を受けたにもかかわらず、改善が見られない状態。

特定空き家に認定されると、市町村から改善のための助言や指導、勧告、命令を受けることがあります。

最悪の場合、行政代執行により強制的に解体されることもあります。

空き家対策で活用できる税制上の特例措置

空き家対策を促進するため、税制上の特例措置が設けられています。

これらの特例措置を上手く活用することで、税負担を軽減しながら空き家対策を進めることができます。

特例措置	詳細
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除	相続した空き家を売却した場合、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例措置。（2023年12月31日までの譲渡）
被相続人の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例	相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋及びその敷地を相続し、一定の要件を満たす場合に譲渡所得から3,000万円を控除できる特例措置。
低未利用土地等を譲渡した場合の100万円特別控除	都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡した場合、譲渡所得から100万円を控除できる特例措置。（2025年12月31日までの譲渡）
買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置（不動産取得税・登録免許税）	宅地建物取引業者が既存住宅を取得し、リフォーム後に個人へ譲渡する場合、不動産取得税や登録免許税を減額する特例措置。
特定空き家に対する固定資産税等の課税標準の特例の見直し	特定空き家等に対する固定資産税等の課税標準の特例措置について、勧告を受けた特定空き家等は、住宅用地特例の対象から除外されます。

これらの税制上の特例措置は、要件や手続きが複雑な場合があります。

詳細については、税理士などの専門家や、各自治体の窓口に相談することをおすすめします。

空き家対策には、国や自治体が提供する補助金・助成金制度を最大限に活用することで、費用負担を軽減できます。

しかし、様々な制度があり、申請手続きも複雑なため、事前の確認と準備が重要です。

補助金・助成金の申請前に確認すべき注意点

補助金・助成金制度は、空き家の状態や活用方法によって利用できる制度が異なります。

まずは、以下の点を確認することが大切です。

確認事項	詳細	備考
空き家の状態	老朽化の程度、耐震性、居住の有無などを確認	自治体によっては、「特定空き家」に認定されると補助対象外となる場合がある
活用方法	リフォームして住む、賃貸する、解体するなど、具体的な活用方法を検討	活用方法によって、利用できる補助金・助成金制度が異なる
申請条件	対象となる空き家の要件、申請者の要件、工事内容の要件などを確認	多くの自治体では、税金の滞納がないこと、暴力団関係者でないことなどが条件
必要書類	申請書、住民票、固定資産税評価証明書、工事の見積書、図面など、必要な書類をリストアップ	自治体によって必要書類が異なるため、事前に確認
申請期限	申請期限を確認し、余裕をもって準備	年度ごとに予算が決まっているため、早めに申請
その他	補助金・助成金制度は、年度ごとに内容が見直される場合があるため、最新の情報を確認	国土交通省や自治体のウェブサイト、広報誌などを確認
併用可能な制度の確認	複数の補助金・助成金制度を併用できる場合がある	例えば、国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と自治体のリフォーム補助金を併用できる場合がある
税制上の優遇措置の確認	補助金・助成金とは別に、税制上の優遇措置を受けられる場合がある	例えば、「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」や、リフォームに関する固定資産税の減額措置など
専門家への相談	制度の内容や申請手続きが複雑な場合は、専門家（建築士、行政書士、税理士など）に相談	専門家への相談料も補助対象となる場合がある

これらの点を確認し、ご自身の状況に合った制度を見つけることで、より効果的に空き家対策を進められます。

補助金・助成金に関する相談窓口

補助金・助成金に関する相談窓口は、各自治体や関係機関に設置されています。

相談窓口	連絡先	相談内容
各市区町村の空き家担当課	各市区町村のウェブサイトや電話帳で確認	地域の補助金・助成金制度、申請手続き、空き家対策全般に関する相談
国土交通省住宅局住宅生産課	電話：03-5253-8111（代表）	国の補助金・助成金制度、空き家対策に関する国の施策
一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）	電話：03-5211-0757	高齢者の住みかえ支援、空き家の借り上げ・転貸に関する相談
空き家に関する相談窓口（例：東京都）	東京都都市整備局住宅政策推進部民間住宅課電話：03-5320-4938	東京都内の空き家に関する相談
各都道府県の建築士事務所協会	各都道府県の建築士事務所協会のウェブサイトや電話帳で確認	空き家のリフォーム・解体に関する技術的な相談、建築士の紹介
各都道府県の行政書士会	各都道府県の行政書士会のウェブサイトや電話帳で確認	補助金・助成金の申請手続きに関する相談、行政書士の紹介

多くの場合、相談は無料です。

まずは、お住まいの市区町村の窓口に相談し、具体的な制度や申請手続きについて確認することをおすすめします。

専門的な知識を持つ職員が、個別の状況に合わせてアドバイスしてくれます。

補助金・助成金申請手続きの流れ

補助金・助成金申請手続きの流れは、制度によって異なりますが、一般的な流れは以下の通りです。

事前相談: 各自治体や関係機関の相談窓口で、制度の内容や申請手続きについて相談します。
情報収集・制度の選定: ご自身の状況に合った補助金・助成金制度を選び、詳細な情報を収集します。
申請準備: 必要書類を準備し、申請書を作成します。
申請: 申請書と必要書類を提出します。
審査: 提出された書類に基づき、自治体や関係機関が審査を行います。
交付決定: 審査の結果、補助金・助成金の交付が決定されると、交付決定通知書が送付されます。
工事着工: 交付決定後、工事に着手します。
完了報告: 工事完了後、完了報告書と必要書類を提出します。
補助金・助成金の交付: 完了報告書の内容が確認され、問題がなければ補助金・助成金が交付されます。

制度によっては、工事着工前に事前協議が必要な場合や、工事中に中間検査が必要な場合があります。

また、補助金・助成金の交付は、工事完了後となることが一般的です。

詳細な手続きの流れは、各制度の要綱や手引きを必ず確認してください。

空き家対策の専門家への無料相談を活用

空き家問題に詳しい専門家
専門家へ相談するメリットとデメリット
初めての相談で確認すべきポイント

空き家対策には、国や自治体の補助金・助成金制度が利用できますが、複雑で分かりにくいことも多いです。

そのような時は、専門家へ相談すると良いでしょう。

空き家問題に詳しい専門家

空き家問題に詳しい専門家には、弁護士、司法書士、税理士、不動産鑑定士、建築士、土地家屋調査士、不動産コンサルタントなどがいます。

これらの専門家は、それぞれの専門分野の知識や経験を活かして、空き家問題の解決をサポートしてくれます。

例えば、弁護士は空き家の相続や権利関係のトラブル、司法書士は相続登記、税理士は税金対策、不動産鑑定士は空き家の価値評価について相談に乗ってくれます。

専門家への相談には、各専門家の事務所や相談窓口、自治体が設けている無料相談窓口などを利用できます。

例えば、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）では、不動産に関する無料相談会を全国各地で開催しています。

専門家	得意分野	相談できる内容の例
弁護士	法律問題全般	空き家の相続トラブル、近隣トラブル、契約トラブルなど
司法書士	不動産登記、相続手続き	空き家の相続登記、遺言書作成、成年後見制度の利用など
税理士	税金	空き家の固定資産税、相続税、譲渡所得税など
不動産鑑定士	不動産の価格評価	空き家の売却価格、賃貸価格、相続税評価額など
建築士	建物の設計、工事監理、リフォーム、耐震診断	空き家のリフォームプラン、耐震診断、解体費用見積もりなど
土地家屋調査士	土地の測量、境界確定	空き家の敷地境界確定、土地の分筆・合筆など
不動産コンサルタント	不動産に関する総合的な相談、不動産投資、空き家活用、土地活用	空き家の活用方法、売却・賃貸の検討、不動産投資のアドバイスなど

専門家へ相談するメリットとデメリット

専門家へ相談するメリットは、空き家問題に関する専門的なアドバイスを受けられることです。

ご自身の状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。

また、複雑な手続きを代行してくれるので、時間や手間を省けます。

さらに、トラブルを未然に防いだり、早期解決に導いたりすることも可能です。

一方、デメリットは、相談料や手続き代行費用がかかることです。

ただし、初回相談無料や、自治体の無料相談窓口を利用すれば、費用を抑えられます。

メリット	デメリット
専門的なアドバイスを受けられる	相談料や手続き代行費用がかかる
ご自身の状況に合った最適な解決策を提案してくれる	専門家によって得意分野が異なる
複雑な手続きを代行してくれる	相性の良い専門家を見つけるのが難しい場合がある
トラブルを未然に防いだり、早期解決に導いたりすることが可能

初めての相談で確認すべきポイント

初めて専門家へ相談する際は、以下のポイントを確認しておきましょう。

相談内容の整理: 何に困っていて、何を解決したいのかを明確にしておきましょう。
必要書類の準備: 相談内容に関係する書類（例えば、空き家の権利書、固定資産税の納税通知書など）を準備しておくと、スムーズに相談が進みます。
質問事項のリストアップ: 聞きたいことを事前にリストアップしておくと、聞き漏らしを防げます。
費用: 相談料や手続き代行費用を確認しておきましょう。

空き家問題は、早期に対応することが大切です。

まずは専門家へ相談し、具体的な解決策を見つけましょう。

補助金・助成金だけじゃない！空き家対策の選択肢

空き家バンクの登録と活用方法
空き家の売却・賃貸という選択肢
空き家の管理を委託

空き家対策は、補助金や助成金だけではありません。

空き家の状況や所有者の意向によって、さまざまな選択肢があります。

ここでは、代表的な3つの選択肢を紹介します。

空き家バンクの登録と活用方法

空き家バンクとは、空き家の所有者から提供された情報を、自治体やNPO法人などが運営するWebサイトなどに掲載し、空き家の利用希望者へ情報提供する仕組みです。

空き家バンクへの登録は、空き家の情報を広く公開し、利用希望者とのマッチングを促進する効果があります。

令和3年5月末時点で全国807の自治体が空き家バンクに参加し、約7,900件の成約実績があります。

空き家バンク登録・活用方法

項目	内容
登録方法	自治体やNPO法人などの窓口へ相談、またはWebサイトから登録申請を行う
必要書類	登記簿謄本、本人確認書類、物件の写真など（自治体によって異なる）
登録のメリット	空き家の情報が広く公開され、利用希望者とのマッチングが期待できる
活用の注意点	自治体によっては、登録できる空き家の要件（築年数、状態など）がある場合がある

空き家バンクは、空き家を地域資源として活用する有効な手段の一つです。

空き家の売却・賃貸という選択肢

空き家を所有し続けることが難しい場合は、売却や賃貸も検討しましょう。

空き家の売却・賃貸には、不動産会社への仲介依頼や、個人間での直接取引などの方法があります。

売却・賃貸のメリット・デメリット

項目	メリット	デメリット
売却	まとまった資金が得られる、固定資産税などの維持費がかからなくなる	売却価格が希望額に満たない場合がある、買い手が見つかるまで時間がかかる場合がある
賃貸	定期的な収入が得られる、資産として活用できる	入居者とのトラブルが発生する可能性がある、管理の手間がかかる

空き家の売却・賃貸は、専門家のアドバイスを受けながら、慎重に検討することが重要です。

空き家の管理を委託

空き家を適切に管理できない場合は、専門業者に管理を委託することも可能です。

空き家管理サービスには、定期的な巡回や清掃、郵便物の転送、緊急時の対応など、さまざまなサービスがあります。

空き家管理サービスの例

会社名	サービス内容	料金（目安）
空き家管理士協会	定期巡回、郵便物管理、草刈り、修繕など	月額5,000円～
セコム	ホームセキュリティ、緊急時駆けつけ、火災監視など	月額4,000円～

空き家管理サービスは、遠方に住んでいる場合や、多忙で管理が難しい場合に特に有効です。

空き家の管理を委託することで、空き家の老朽化を防ぎ、資産価値を維持することができます。