空き家になった実家を放置するリスクと対策方法７選

「実家が空き家になり処分したいが方法がわからない」というのは、よくある悩みです。

この記事では、空き家を放置することのリスクと、今すぐできる対策について解説します。

この記事を読むと、空き家を放置することの危険性や、具体的な対策方法が明確になり、将来への不安を解消できる可能性があります。

ぜひ、最後までご覧ください。

この記事でわかること

空き家を放置すると固定資産税が上がる可能性
空き家の老朽化による倒壊や損害賠償のリスク
空き家は不法侵入や不法投棄の標的になりやすいこと
今すぐできる空き家対策

実家が空き家になることのリスクと対策
空き家対策7選
今すぐできる空き家対策
よくある質問（FAQ）
まとめ

実家が空き家になることのリスクと対策

実家が空き家になると、様々な問題が発生する可能性があります。

早めの対策で、将来の不安を取り除きましょう。

空き家を放置すると固定資産税が上がる可能性がある

空き家を放置すると、固定資産税が最大で6倍になる可能性があります。

通常、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が軽減されます。

しかし、「特定空き家」に指定されると、この特例が適用されなくなるのです。

区分	固定資産税の軽減措置
通常の空き家	適用される
特定空き家	適用されない
—	—

特定空き家に指定されなくても、2023年からは「管理不全空き家」という区分が設けられ、固定資産税の軽減措置が適用されなくなる可能性があります。

早めの対策で、無駄な出費を避けましょう。

空き家の老朽化による倒壊や損害賠償のリスク

空き家の老朽化は、倒壊や損害賠償のリスクを高めます。

人が住まなくなった家は、換気や掃除が行き届かなくなるため、急速に老朽化が進みます。

老朽化が進むと、建物の価値が下がるだけでなく、最悪の場合、倒壊して近隣に損害を与えてしまう可能性もあるのです。

リスク	具体例
建物の価値低下	売却価格が下がる、買い手が見つからない
倒壊	近隣の家屋を損傷、通行人に怪我を負わせる

所有者は、損害賠償責任を問われる可能性もあります。

定期的なメンテナンスで建物の状態を良好に保ち、リスクを回避することが大切です。

空き家は不法侵入や不法投棄の標的になる

空き家は、不法侵入や不法投棄の標的になりやすいです。

人が住んでいない家は、犯罪者にとって格好の隠れ家となります。

また、ゴミの不法投棄は、悪臭や害虫の発生源となり、近隣トラブルの原因にもなります。

トラブル	具体例
不法侵入	犯罪の隠れ家、放火
不法投棄	悪臭、害虫、景観悪化

空き家は、定期的に見回り、不審な人物やゴミがないか確認しましょう。

地域の防犯活動に参加することも、犯罪抑止に繋がります。

空き家対策7選

空き家対策は、早めに着手するほど選択肢が増え、問題解決への道が開けます。

ここでは、具体的な7つの対策をご紹介します。

空き家対策1：売却を検討する

実家を空き家のまま放置せず、売却を検討するのは、もっともシンプルな解決策です。

不動産を売却すると、まとまった現金収入が得られ、その後の維持管理費用や固定資産税などの負担からも解放されます。

また、2023年12月31日までに相続した空き家を売却した場合、一定の条件を満たせば、譲渡所得から最大3,000万円の特別控除を受けられる可能性があります。

まずは、不動産会社に査定を依頼し、現在の価値を把握することをおすすめします。

空き家対策2：賃貸物件として活用する

立地が良いなど、賃貸需要が見込める場合は、リフォームやリノベーションを行い、賃貸物件として活用する方法もあります。

賃貸経営には、空室リスクや家賃滞納リスク、修繕費用の負担など、注意すべき点もあります。

しかし、安定した家賃収入が得られれば、老後の生活資金や、固定資産税などの支払いに充てることができます。

不動産会社や管理会社に相談し、賃貸経営のノウハウやサポート体制について確認してみましょう。

空き家対策3：解体して更地にする

建物の老朽化が著しい場合や、再利用の予定がない場合は、解体して更地にするという選択肢もあります。

建物を解体すると、倒壊や火災のリスクをなくせるほか、害虫や不法投棄などの問題も解消できます。

しかし、解体費用がかかることや、更地にすると固定資産税の軽減措置が適用されなくなるというデメリットもあります。

項目	メリット	デメリット
解体	倒壊リスク、衛生問題の解消	解体費用、固定資産税の増額

解体後の土地活用方法（駐車場経営、土地売却など）と合わせて検討することが重要です。

空き家対策4：空き家管理サービスを利用する

自分で管理するのが難しい場合は、専門業者による空き家管理サービスを利用する方法があります。

サービス内容	詳細
定期的な巡回・点検	建物の状態、郵便物の確認、不法投棄の有無などを確認
郵便物の転送・管理	郵便物を指定の住所へ転送
空気の入れ替え・通水	カビや悪臭の発生を抑制
庭木の剪定・除草	景観を保ち、害虫の発生を抑制
緊急時の対応	台風や地震などの災害発生時に、状況を確認

費用はかかりますが、プロの目で管理してもらえる安心感があり、遠方に住んでいる場合や、忙しくて時間が取れない場合に便利です。

空き家対策5：リフォームやリノベーションを行う

建物の状態が比較的良い場合は、リフォームやリノベーションを行って、住みやすくする方法もあります。

リフォームやリノベーションには、費用がかかります。

しかし、建物の価値を高めることができ、売却や賃貸の際に有利になる可能性があります。

また、自分で住む場合や、親族に住んでもらう場合にも、快適な住環境を整えることができます。

補助金制度を活用できる場合もあるので、自治体やリフォーム会社に相談してみましょう。

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空き家対策6：自治体の空き家バンクに登録する

空き家バンクとは、自治体が運営する、空き家の売買や賃貸を希望する人と、空き家を探している人をつなぐマッチングサービスです。

メリット	デメリット
自治体の情報発信力で広く周知できる	必ずしも買い手・借り手が見つかるとは限らない
登録料や利用料が無料または低額な場合が多い

空き家バンクに登録することで、より多くの人に情報を届けられます。

自治体によっては、空き家バンク登録者向けの補助金制度を設けている場合もあります。

空き家対策7：専門家へ相談する

空き家問題は、法律、税金、不動産など、さまざまな分野の知識が必要です。

そのため、自分だけで悩まず、専門家に相談することをおすすめします。

専門家	相談できる内容
不動産会社	売却、賃貸、管理、リフォームなど
司法書士	相続登記、遺言書の作成など
税理士	相続税、固定資産税、譲渡所得税など
弁護士	相続トラブル、近隣トラブルなど
空き家管理サービス業者	空き家の管理
自治体の相談窓口	空き家に関する制度や補助金など

専門家は、それぞれの分野の知識や経験に基づき、最適なアドバイスをしてくれます。

今すぐできる空き家対策

実家が空き家になった場合、放置すると様々な問題が起こる可能性があるため、早めに対策を行うことが重要です。

家族と話し合い、今後の方針を決める

まずは、家族や親族と話し合い、空き家となった実家を今後どうするのか方針を決めましょう。

具体的には、以下の3つの選択肢が考えられます。

選択肢	詳細
売却	不動産会社に仲介を依頼するか、買取業者に買い取ってもらう方法です。
活用	賃貸物件として貸し出す、リフォームして自分たちで住む、民泊として運営するなど、様々な方法があります。
維持管理	空き家の状態を維持するために、定期的な清掃や換気、修繕などを行います。

いずれの選択肢を選ぶにしても、家族間でしっかりと話し合い、全員が納得できる結論を出すことが大切です。

特に、相続が発生している場合は、相続人全員で話し合う必要があります。

2024年4月からは相続登記が義務化され、不動産取得を知ったときから3年以内に名義変更をしないと、10万円以下の過料となる可能性があるため、早めに話し合いを始めましょう。

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不動産の状況を確認し、必要書類を準備する

家族で話し合った結果、売却や賃貸などの方針が決まったら、不動産の状況を確認し、必要書類を準備しましょう。

不動産の状況確認では、以下の点を確認しましょう。

確認事項	詳細
建物の状態	屋根や外壁の劣化具合、雨漏りの有無、シロアリ被害の有無などを確認します。
土地の状況	敷地の広さ、境界線の位置、接道状況などを確認します。
権利関係	不動産の所有者、抵当権の有無などを確認します。

これらの情報を確認することで、売却や賃貸の際に、より正確な査定を受けることができます。

必要書類は、売却や賃貸などの手続きによって異なりますが、一般的には以下の書類が必要になります。

必要書類	詳細
登記済権利証または登記識別情報	不動産の所有者を証明する書類です。
固定資産税評価証明書	固定資産税の評価額を証明する書類です。
住民票または戸籍謄本（相続の場合）	相続人であることを証明する書類です。

これらの書類は、不動産会社や司法書士に相談すれば、取得方法や準備の仕方を教えてもらえます。